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吉川市議会 > 2021-06-14 >
06月14日－04号

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  1. 吉川市議会 2021-06-14
    06月14日－04号


    取得元: 吉川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    令和　３年　　６月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和３年第４回吉川市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月１４日（月）午前９時５８分開議第１　市政に対する一般質問　　　　１３番　小野　潔　　　　１５番　大泉日出男　　　　１４番　五十嵐惠千子　　　　　９番　成本直寛　　　　　３番　稲葉剛治　　　　１０番　降旗　聡　　　　１６番　赤出川義夫本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　１番　　　岩田京子　　　　　　　　　　２番　　　稲垣茂行　　　３番　　　稲葉剛治　　　　　　　　　　４番　　　戸田　馨　　　５番　　　林　美希　　　　　　　　　　６番　　　遠藤義法　　　７番　　　飯島正義　　　　　　　　　　８番　　　雪田きよみ　　　９番　　　成本直寛　　　　　　　　　１０番　　　降旗　聡　　１１番　　　伊藤正勝　　　　　　　　　１２番　　　齋藤詔治　　１３番　　　小野　潔　　　　　　　　　１４番　　　五十嵐惠千子　　１５番　　　大泉日出男　　　　　　　　１６番　　　赤出川義夫　　１７番　　　吉川敏幸　　　　　　　　　１８番　　　加藤克明　　１９番　　　中嶋通治　　　　　　　　　２０番　　　松崎　誠欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　　中原恵人　　　副市長　　　　　　　椎葉祐司　　教育長　　　　　　　戸張利恵　　　政策室長　　　　　　浅水明彦　　総務部長　　　　　　戸張悦男　　　こども福祉部長　　　伴　茂樹　　健康長寿部長　　　　小林以津己　　市民生活部長　　　　中山　浩　　産業振興部長　　　　小林千重　　　都市整備部長　　　　竹内栄一　　教育部長　　　　　　中村詠子　　　水道課長　　　　　　秋谷裕司本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　吉田　誠　　　局次長兼総務係長　　篠田好充　　議事調査係長　　　　金子哲也　　　主事　　　　　　　　齋藤亮太　　主事　　　　　　　　加藤真梨子 △開議　午前９時５８分 △開議の宣告 ○議長（加藤克明）　おはようございます。　ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（加藤克明）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　本日は、通告第１号から通告第７号まで順次行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小野潔 ○議長（加藤克明）　初めに、通告第１号、小野議員。　　　　　〔１３番　小野　潔登壇〕 ◆１３番（小野潔）　おはようございます。　13番、小野潔でございます。　初日の１番目にやるというのは初めての経験事でございまして、少々緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。　それでは、議長の命がありましたので、通告に従いましてお尋ねをいたします。　まず初めに、１点目でございますが、新型コロナワクチン接種についてでございます。　新型コロナ感染症対策への希望の光とも言うべきワクチン接種が、全国的に進められております。　菅総理の７月末までに希望する全ての高齢者への接種を終えたいとの強い決意の下、自衛隊による大規模接種会場の運営推進、全国都道府県による大規模接種会場の設置推進、当市におきましても高齢者向けワクチン接種が進められているところであります。　アメリカやイギリス、イスラエルといった先行してワクチン接種を推進した国の状況が、報道等で行われております。コロナ禍前の生活に、段階的ですが戻りつつあります。また、社会経済活動も活発に行われつつあります。　日本も、スピード感を持ちワクチン接種が進めば、年内にも欧米諸国のような社会経済活動が行えるようになると提言している識者もおります。　そこで、この重要なワクチン接種の当市での現状、課題、今後についてお伺いをいたします。　①質問通告の段階で、今日ですね、での報道では、全国の中には医療関係者の２回目のワクチン接種が終わっていない自治体があるとされておりました。当市での医療関係者の接種状況はいかがでございましょうか。　②高齢者接種について、５月12日より予約開始、５月21日より集団接種開始とのスケジュールで進められています。６月14日からの一般接種時での、一般質問時で今日ですね、ここが今日ですね、直近の接種状況、予約状況について教えていただきたいと思います。　③菅総理の７月末までにとの決意について、当市での見通しについてはいかがか、具体的に教えていただきたいと思います。　④政府では、ワクチン配布量を計画的に行っております。ファイザー製は１億4,000万回分を現在、確保しているので、まず高齢者3,600万人分は行き渡ります。　５月21日にモデルナ製、県・国の大規模会場での使用、アストラゼネカ製も、公的接種には使用はいたしませんが承認がなされました。ファイザー製、モデルナ製合わせ２億4,400万回、１億2,200万人分、接種対象者16歳以上の人口約１億1,000万人を上回るとされております。これにより、ワクチン接種供給量が計画的に行われております。　無料接種するワクチンであります。キャンセル等で余ったワクチンを廃棄するわけにはいきません。政府では、各自治体に工夫をしてほしいとしております。　当市、現在、当市では、キャンセル待ち申請者への接種体制を行っておりますが、現在までの余ったワクチンの接種状況について教えていただきたいと思います。　また、今後、基礎疾患、一般者へと続いていきますが、余ったワクチンをどのように効果的・有効的に接種されていかれるのかお伺いをいたします。　⑤７月末を目途の高齢者の接種が終わった後、基礎疾患のある方、一般の方へと接種が進んでいくと考えます。　厚生労働省は、５月27日、65歳以下の高齢者以外の方へ接種券の発送を６月中旬をめどにと促しております。様々な角度からシミュレーションをしておくことが重要なことかと思います。お答えできる範囲でご答弁をお願いしたいと思います。　大きな２番としまして、孤立・孤独対策についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響も長引く中、子どもや若者、女性の自殺が増え、ＤＶ、虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など社会的孤立の問題は深刻化をしております。　また、既存の制度のはざまで新しい生活困難層が増え、地域には帰属先を失った人々の孤立が広がっております。　社会的孤立は、様々な問題を生み出すだけでなく、健康悪化や経済の不安定化、社会保障の給付費の増大等、社会に大きな影響を及ぼす懸念がされております。　公明党は、これまでも社会的孤立の問題に取り組んでまいりましたが、コロナ禍においてさらに深刻化している実態を把握し、迅速に国・地方で対策を講じていくため、２月16日、公明党内に社会的孤立防止対策本部を立ち上げ、３月14日から４月末まで、全国各地で社会的孤立の実態や孤立防止のための対策について、ＮＰＯ等民間団体等からヒアリング調査を実施をいたしました。　政府においても、２月19日、内閣府に孤立・孤独対策担当室を設置をして、担当大臣を置くという対策に力を入れております。　そこで、以下についてご質問をいたします。　長引くコロナ禍で深刻化する生活困窮者への支援、緊急小口資金、住居確保給付金、また雇用を守る雇用調整助成金等が６月末で期限切れとなり、なりますが、政府では延長を検討しております。もう決まりました。当市において、緊急小口、住居確保給付金の申請状況と生活保護の現状と動向についてお伺いをいたします。　②社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が創設をされました。　背景として、地域住民が抱える課題が複雑化・複合化しており、子ども、障がい、高齢、生活困窮といった分野別の支援体制では、複雑・複合的な課題やはざまのニーズへの対応が困難になっている状況に対応するためです。　国では、市町村が実施するに当たり、必須事業ではなく手挙げによる任意事業としておりますが、今後、義務化も想定されます。当市の取組とお考えについてお伺いをいたします。　③先日、公明党吉川市議団と吉川市社会福祉協議会と意見交換会をさせていただきました。孤立・孤独対策には欠かせない重要な機関であります。　社協では、令和元年度から令和５年度までの５年間を、吉川市社会福祉協議会強化・発展計画として定めております。社会福祉協議会への支援の状況と今後についてお伺いをいたします。　④第３次吉川市地域福祉計画が本年度で終わり、現在、第４次吉川市地域福祉計画を行っていることと思います。第６次総合振興計画との兼ね合いもあると思いますが、どのような視点と理念で策定に当たられているのかお伺いをいたします。　⑤ひきこもり、自殺、孤独死対策の現状と課題、今後についてお伺いをいたします。　⑥いじめ、不登校対策について、代表質問でもお伺いをいたしましたが、勇者の旅、不安解消プログラムの実施について、昨年度はコロナ禍でできなかった、今年度は実施を予定をしているとお答えをいただきました。状況についてお伺いをしたいと思います。　また、この勇者の旅は、自分で不安を取り除く力を身につけるという目的でつくられたテキストと聞いております。それと同時に、児童・生徒の心の不調早期発見、早期予防をする、生徒がタブレットを使い、朝学校でまずタブレットを開き、現在の気分を晴れ、曇り、雨等のお天気マークをクリックをするというアプリがあります。　生徒・児童一人ひとりが心の状態を長期間把握して、教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーへの相談に結びつけていくスクールコンケアというツールがあります。　このようなシステムを導入し、いじめ、不登校対策としてはと考えますが、いかがでございましょうか。　大きな３番ですが、中川堤防、木売から高久間の約１kmになりますが、かさ上げについて。　昨年の９月議会で取り上げをさせていただいた中川堤防のかさ上げですが、国の令和２年度第３次補正予算で1.5ｍのかさ上げが予算化をされ、令和３年度中に工事完了の予定と話を聞いております。　市では、国交省江戸川河川事務所よりどのように聞かれているか、お伺いをいたします。　壇上からは以上でございます。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　小野議員のご質問に担当部長から答弁をさせていただきます。 ○議長（加藤克明）　次に、健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（小林以津己）　小野議員のご質問に順次お答えいたします。　初めに、１点目のワクチン接種についてのうち、１番目の当市における医療関係者の接種状況についてでございますが、令和３年３月15日を皮切りに、各医療機関での個別接種及び市民交流センターおあしすにおける集団接種を実施してまいりました。　２月末までに登録された医療従事者2,058人のうち、1,957人に２回目の接種を終えて、接種率は約95％となり、医療従事者への接種は５月末でおおむね完了したところです。　次に、２番目の高齢者接種の直近の接種状況、予約状況についてでございますが、第１クールとしまして５月12日から受付を開始した５月21日から６月10日までの予約枠につきましては、キャンセル待ち等を活用して予約枠を余すことなく接種を行うことができ、4,031人に対して１回目の接種を行いました。　また、第２クールとして６月２日から予約を開始した６月11日から７月１日までの予約枠につきましては、おおむね埋まっておりますが、キャンセルが発生した場合や予約枠を追加した場合、新たな予約が可能となっております。　次に、３番目の７月末までの高齢者への接種の見込みについてでございますが、当市のワクチン接種予約システムにおきましては、７月末までに約１万1,200人が２回目の接種を受けられるよう、予約枠を準備しております。　優先接種の対象となる65歳以上の高齢者は約１万7,400人であることから、おおむね65％の方が接種を終える計画となっており、さらに高齢者施設の入所者も順次施設において接種を進めていることから、さらに高い接種率が見込めるものと考えております。　なお、８月の第１週までには、おおむね75％の方に対して接種を終えることが可能となっております。　次に、４番目の余ったワクチンの接種状況及び効果的・有効的な活用方法についてでございますが、貴重なワクチンを無駄にすることがないよう、キャンセルが発生した場合に、市から接種券が送付されている方のキャンセル待ち登録や接種会場従事者への接種、高齢者福祉サービスや障がい者福祉サービスの従事者への接種などによって対応することとしております。　キャンセル待ち登録におきましては、キャンセル待ちを希望する方の中から抽せんで最大５名の対象者を選び、接種当日に受付終了時間に会場までお越しいただき、キャンセル数が確定した後、くじ引きで接種を受ける方を決定しております。　長期にわたって接種を行うに当たり、ワクチン接種を発生させないための有効な手段であると考えております。　なお、これらの対応により、４月21日以降、６月10日までに、集団接種においてキャンセル分のワクチン33回を接種しました。　次に、５番目の高齢者接種終了後の様々なシミュレーションについてでございますが、現在、優先順位が高齢者の次とされる基礎疾患のある方等に対して接種券を発送するための事前申込みを受け付けておりますが、国は職域や学校等における接種を可能としたことから、多くの方に早期に接種券を届ける必要性が高まっていると考えております。　一方で、大量の接種券を一斉に送付した場合、予約が殺到し混乱を招くおそれもあることから、接種券の送付時期や予約枠の設定につきましては、混乱の回避と併せて市民の皆様の接種機会の確保に配慮しつつ検討してまいります。　あわせて、状況の変化に応じて様々な工夫を重ね、１日も早い接種終了を目指す必要があると考えております。　当市としましては、今後、吉川松伏医師会と協議の下、集団接種会場における時間当たりの接種件数の拡大や接種レーンの増設、市内医療機関における個別接種の拡充などについて検討してまいります。　以上です。 ○議長（加藤克明）　次に、こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えをいたします。　２点目の孤立・孤独対策についてのうち、１番目の当市における緊急小口資金、住居確保給付金の申請状況と生活保護の現状、動向についてのうち、緊急小口資金、住居確保給付金の申請状況でございますが、令和２年４月から令和３年５月末までのそれぞれの申請状況は、緊急小口資金貸付けが申請件数512件、決定件数499件、総合支援資金貸付けが申請件数272件、決定件数254件、総合支援資金再貸付けが申請件数107件、決定件数98件、住居確保給付金が申請件数、支給件数ともに77件、住居確保給付金再支給が申請件数、支給件数ともに９件となっております。　次に、生活保護の現状と動向でございますが、生活保護世帯数につきましては、令和２年度末実績で557世帯、令和元年度末実績が523世帯でありましたので、若干の増加傾向となっております。　生活保護申請件数は115件でございましたが、このうち新型コロナウイルス感染症を直接、または間接的な理由とした申請件数は13件となっております。　さらに、そのうち住居確保給付金や貸付金の制度活用を経て生活保護の申請に至ったものが５件となっております。　今後も、引き続き若干の増加傾向が見込まれながら、加えて住居確保給付金や緊急小口資金、総合支援資金の貸付けの期間満了を要因として、生活保護の申請が増加することが考えられます。　次に、２番目の重層的支援体制整備事業における市の取組と考えについてでございますが、ダブルケアやいわゆる8050問題などの複雑化・複合化した課題に対応し、地域共生社会を実現するため、社会福祉法の改正により、包括的な支援体制の整備として令和３年４月に重層的支援体制整備事業が施行され、より一層の支援体制の充実が求められております。　当市におきましては、生活困窮者支援、障がい者支援、子育て支援や高齢者支援に、おのおの担当ケースワーカーや知識・経験を有する専門職員を配置するとともに、庁内の関係課や関係機関などと連携し、相談や問題の解決に向けた支援に努めているところでございますが、包括的な支援体制の方向性を検討するため、令和２年度に庁内検討会議を立ち上げ、社会福祉協議会や事業者にも参加いただきながら現在、検討を進めているところでございます。　今後につきましては、地域共生社会の実現に向けて、重層的支援体制整備事業も見据えながら、引き続き庁内をはじめ社会福祉協議会や関係する事業者の方々とも検討を重ねながら、当市に最も適した支援スタイルについて検討をしてまいります。　次に、３番目の社会福祉協議会への支援の状況と今後についてでございますが、社会福祉協議会につきましては、地域福祉を推進する上で中心的な役割を担っており、市といたしましては補助金や職員の派遣による支援に加え、災害ボランティアセンター立ち上げ、運営訓練をはじめとする各種事業の連携も図っているところでございます。　現在、社会福祉協議会が策定を進めている地域福祉活動計画につきましても、第４次市地域福祉計画と併せて作成を進めているところであり、今後につきましても社会福祉協議会との連携を強化し、地域福祉の推進を図ってまいります。　次に、４番目の第４次吉川市地域福祉計画の策定に当たっての視点と理念についてでございますが、平成29年３月に策定した第３次吉川市地域福祉計画は、令和３年度で計画期間の満了を迎えることから、その策定に取り組んでいるところでございます。　地域福祉計画は、平成30年４月の社会福祉法の一部改正により高齢、障がい、児童福祉などの福祉分野における上位計画となるとともに、包括的な支援体制の整備に関する事業が位置づけられたところでございます。　市といたしましては、社会福祉法に位置づけられた制度のはざまの課題や虐待への対応、再犯防止の推進などの地域福祉計画に盛り込むべき事項を踏まえ、市民ニーズを捉えるとともに、総合振興計画をはじめとする他の計画との整合性、社会経済情勢の変化を捉えて、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、一人ひとりが生きがいや役割を持ち助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現を理念として策定を進めてまいります。　次に、５番目のひきこもり、自殺、孤独死対策の現状と課題、今後についてでございますが、ひきこもり、自殺、孤立死の問題においては、制度の活用とともに各種計画に基づく取組を関係機関と連携を図りながら進めてきたところでございますが、地域とのつながりに消極的な方や地域とのつながりを絶ち、支援を拒絶される方などに対する支援について課題と捉えており、ひきこもり、自殺、孤立死の問題に対処していくためには、行政だけではなく関係する事業者、機関、市民の方々が連携し、地域全体で様々な角度からの見守りやアウトリーチを通じ、個々の状況に応じた適切な支援の必要性が求められているものと認識しております。　今後につきましては、社会的孤立により深刻化する諸問題をはじめ、ひきこもり、自殺、孤立死、8050問題など複雑化・複合化する課題に対応できるよう、引き続き各種計画に基づいた取組を推進するとともに、令和２年度に立ち上げました包括的な支援体制の在り方に関する庁内検討会議において、当市の支援体制について検討をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、教育部長。 ◎教育部長（中村詠子）　お答えいたします。　２点目の孤立・孤独対策についてのうち、６番目のいじめ、不登校対策における勇者の旅の実施状況といじめ、不登校対策のためのシステム導入についてでございますが、当市では子どもたちの不安対処力を養う勇者の旅プログラムを平成30年度から実施しており、令和３年度につきましては、コロナ禍ではありますが、教員が指導者の研修をオンラインで受講することにより、今年度は全小学校５、６年生に対し実施する予定でございます。　また、平成25年度から取り組んでおりますハイパーＱＵと言われるよりよい学校生活と友達づくりのためのアンケートにつきましても、多くの学校から学級の特徴が明確になり、強みを生かし課題を克服する学級づくりに取り組むことができたとの報告を受けているところでございます。　こうした様々なプログラムは、学校の教員はもちろんのこと、学校相談員などが効果的に活用することにより、さらに児童・生徒にとってよりよい支援が行えると考えております。　小野議員のお話にありました、スクールコンケアというアプリでございますが、このプログラムは子どもたちがその日のコンディションに合ったお天気マークを押すことでデータが蓄積され、心の可視化ができるというものでございます。それにより、悩みを一人で抱えて助けをうまく求められない子どもたちなどに、適切なタイミングで支援を届けることができるプログラムであると認識しております。　令和３年度は、当市におきましても無料で参加できるモニターとしてスクールコンケアを試行的に実施することで、現在行っているいじめ、不登校対策とどのように連携することができるか、その有効性を検証してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　３点目の中川堤防のかさ上げについてでございますが、工事の概要といたしましては、木売２丁目地先から高久１丁目地先までの約１kmの区間において、約1.7ｍの堤防のかさ上げを行うものでございまして、令和３年７月頃から工事に着手し、令和３年度中の完成を予定していると江戸川河川事務所から伺っております。　なお、現在の進捗状況につきましては、本体工事に先立ち、工事の支障となる電柱などの構造物の移設や工事車両の出入口について、関係機関との協議を進めていると伺っております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　小野議員。
    ◆１３番（小野潔）　ご答弁大変にご丁寧にありがとうございました。　それでは、再質問に移らさせていただきたいと思います。　ちょっと順番が逆になりますが、中川の堤防、部長、今ご答弁いただきましてありがとうございます。　７月中から工事の着工をして、令和３年度中には工事が完了すると。　これは、もう９月議会でも申し上げましたように、台風19号、昨年、一昨年ですか、中曽根小学校に約400人から避難をされて、多分当市始まって以来の避難者が出たと。そこは、１km区間がやはり土手が低いということで、木売から道庭ぐらいまでの方々が、やはり大変恐怖をお持ちだったという、こういうことかなというふうに思いますが、ようやっとここで堤防が一定の高さにずっと三郷のほうからなってくれば、まず全てが安心というわけには行きませんが、そういう意味での安心感は得られるんだろうなということで、そのように思っております。　部長から、電柱の移設や工事車両の出入口、関係機関と協議しているというようなお話がございました。どうか、地域の方々にも、大型のダンプが出入りしたりするということもございますので、そのへんの注意も含めながら周知をしていっていただければというふうに思いますので、これは質問はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、新型コロナワクチンの接種についての再質問をさせていただきたいと思います。　大変に部長から、本当にご丁寧なご答弁を頂戴したなというふうに思っております。　一つ目の医療機関の接種ということで今、ご答弁あったかと思いますが、2,085名ですか、対象になられた方のうち1,957名ですか、の方が現在、接種が終わっており、比率でいうと約95％の方が接種が終わっているということでございます。　95％ということでございますので、多分残りの５％はどうなっているのかなというふうに思うところがありますので、このへんについてお答えいただければと思います。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（小林以津己）　お答えいたします。　95％に入っていない残りの医療従事者の方々、ここの初めに定めた期間の中で接種をされなかった方に加えまして、新たに医療機関にお勤めになった方などもいらっしゃいます。その方々につきましては、近日中に日程調整を行いまして、６月下旬から１回目の接種を行う予定となっております。　なお、概算ですが、この方たちにつきましては、吉川市内の医療機関等にお勤めになっている医療従事者、残り50名ほどとなっているところです。　以上です。 ○議長（加藤克明）　小野議員。 ◆１３番（小野潔）　ありがとうございました。　残り50名ほどと、新しくお勤めになられた方もいるということで50名、６月下旬ですか、１回目の接種が。これも、滞りなく何とぞよろしくお願いをしたいなというふうに思います。　それと、２番目の高齢者の、総理が本当に決意を込めて何とか７月末までに65歳以上の方の高齢者を終わらせたいということでございまして、当市では、ご答弁にもあったかと思いますが、１万7,400人の対象のうちですか、そのうちの１万1,200人を目指しているというご答弁でよろしかったですか。　そうなると、７月の末までにこの１万1,200人の方々の接種の目標を定めているということで、７月末にはおおむね、パーセンテージでは部長は65％というふうにおっしゃられたかなというふうに思います。　ただ、高齢者施設でも接種をしているので、７月末には増えるだろうと。なおかつ、８月の第１週目まで考えていくと、75％ぐらいの方には接種が終わると、こういうご答弁だったかなと、大変心強く思っておるところでございます。　やはり、65歳以上の重症化率の高いご高齢の方々がまず終われば、この方が終われば、やはり全てのこの緊急事態宣言下、まん延防止等の重点措置においても、やはり飲食店も含めてターゲットにされているという、そういう方々おっしゃいますが、そういう中での人流を抑制したり、こういう措置が取られておりますが、それもこれもやはり医療機関の逼迫という、このことが最大の要因だというふうに思っております。　重篤化をして、重症化をしなくなれば、ここは軽症であり中等症であったとしても、医療機関の間違いなく逼迫にはつながらないだろうなというふうに私は思っております。　そんな中で、当市では高齢者の方にタクシーの利用送迎システムというようなことを、本当に要支援１の方から要介護５の方まで、これは別に多分発送をされて、この送迎の申込みを同時に行うという、こういうシステムになっておるかと思いますが、このへんの利用状況についてはいかがでございましょうか。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（小林以津己）　お答えいたします。　当市では、要支援以上の方々、65歳以上の介護認定を受けている方々に対しまして、接種券を送付する際、一緒にタクシー利用券を同封しまして送付しております。　それの予約枠が220人分、これは５月21日の接種開始から６月10日までの第１クールの枠なんですが、ここで予約枠220枠をご用意したところ、142名の方がご利用になりました。　大変なところをタクシーがあって助かったというお声をいただいております。　なお、この142名のうち介護タクシーを利用された方が19名いらっしゃいます。　以上になります。 ○議長（加藤克明）　小野議員。 ◆１３番（小野潔）　ありがとうございます。　やはり、これ対応をしていただいてよかったなと、142名の方ですか、この５月から６月10日までということの中での利用状況というご説明がありました。大変有効だったかなというふうに。またこれも引き続きよろしくお願いをしたいと思います。　それと、３点目の余ったワクチンの接種状況、これについてでございますが、接種券が送付をされた方にキャンセル待ちの登録をしていただいているということで、また接種会場従事者や障がい者、高齢者サービスに携わっている方ですか、従事者をキャンセル待ちの、あと会場のそこを会場を運営している方ですか、こういう方にキャンセルが出た場合の接種をしているということのようでございます。　その中で、キャンセル待ちの方を５名ですか、選んで、抽せんをして会場に来ていただいて、時間が終わって幾つキャンセルが出て、それを５名の方選んで抽せんされているということのようでございます。多分、私もここまで丁寧にされていることは知らなかったものですから、なかなか市民の方がそのキャンセルの出た場合、どうやっているのということをご心配されていたのでこの質問をさせていただきましたが、大変にそこまで丁寧にやっていただいているのだなということは、私は大変心強く、そういうふうに思っているところでございます。　ご答弁でも、これは33回ですか、キャンセルの回数をされたという、いいのかな、ということのようでございますので、ありがとうございます。　続きまして、この質問をさせていただきながら、多分市民の方も聞いておられる方も大変多くいるので、この市民の方が疑問に思っておるだろうということを想定しながら、ご質問しながら、ちょっと繰り返し、部長の答弁を繰り返して言っているように思いますけれども、ここらへんは勘弁していただきたいというふうに思います。分かるようにちょっと質問させていただいているので、キャンセル待ちはそういうことだということで、安心をしております。　これまでの接種状況については、大変よく分かりました。　また、17日から65歳から71歳の接種券を発送をするということで聞いております。また、防災行政無線でもこういう状況ですという、こういうふうに発送されましたということで流されているかなというふうに思います。　今、広報よしかわの中で、中にも配布をされましたが、全戸配布されたかと思います。基礎疾患のある方、市外高齢者施設へ従事する方へということで案内が入っておったかと思います。　この基礎疾患、そしてまた高齢施設での従事者、こちらの状況についてはいかがか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（小林以津己）　お答えいたします。　大規模接種会場で接種を希望される方や、市外の施設に従事されている方、あと基礎疾患のある方で接種券の郵送を希望される方、この方々には申込みをしていただきまして、そして市のほうから接種券を発送するというようなことをしております。　ご質問いただきました、基礎疾患のある方と市外の高齢者施設に従事する方につきましては現在、受付を行っておりまして、集計中ではありますが、先週の段階でおおむね1,000に至るような数をもう申請をいただいているところです。　なお、その前に実施しました大規模会場で接種を希望されている方につきましては、６月10日までに235件の方の申請をいただきました。この方たちに接種券を発送し、また今後も発送を続けていく予定でございます。　以上になります。 ○議長（加藤克明）　小野議員。 ◆１３番（小野潔）　ありがとうございました。　この基礎疾患のある方は1,000名ですか、いるような、接種券が欲しいという、こういうお問合せがあるということでございますので、何とぞよろしくお願いしたいなというふうに思います。　ちょっと時間が大変なくなってまいりましたので、ここからはちょっと走らせていただきますが、吉川松伏医師会との協議の上、集団接種会場、時間当たりだとか拡大をして、レーンも拡大するというようなご答弁がありました。また、個別接種の拡大もさせていただきたいと、今後、一般に入っていったときのためにということで、具体的な見込みはどうでしょうか。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（小林以津己）　お答えいたします。　今後、接種を加速化していくには、やはりそういう様々な工夫が必要だと考えております。　その中で、現在、時間当たりの枠の拡大につきましては、だんだん年齢も下がってまいりますので、現実的にすぐ着手できるのではないかと考えております。　あと、レーンを増やすことにつきましても、これにつきましても吉川松伏医師会と今、協議をしておりまして、時期についてはまだ未定なんですが、接種する、つまり打ち手の確保などについても今、ご尽力いただいているところでございます。　また、個別接種につきましては、ワクチンの取扱いですとか、また集団接種を効果的に進めて行かなくてはいけない等の兼ね合いがありますので、今の段階で具体的な話はできていないところなんですけれども、こういった方法、様々のものを検討しながら、今後、接種の加速化を進めていきたいと考えているところです。　以上です。 ○議長（加藤克明）　小野議員。 ◆１３番（小野潔）　ありがとうございました。　こちらについても、検討中ということと、個別接種も具体的にはまだ決まっていないけれども、検討されているということで、いずれにしても部長がおっしゃりました混乱なく、そしてなおかつ一人でも１日でも早く打ちたい、工夫をしていきたいというのが、多分部長のご答弁の趣旨かなというふうに思いますので、このへんも含めてよろしくお願いしたいなというふうに思います。　それと、ここにも関連しますが、国では歯科医師、または救急救命士、臨床検査技師等の検討も、歯科医師は決まりましたが、こちらも検討しているということがありますが、こういうような情報に対して、こういう方、もし決まればお願いするというようなこともあり得るのかどうかだけ聞いておきたいと思います。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（小林以津己）　お答えいたします。　打ち手の確保、重要なところなんですが、おっしゃいましたように、国は歯科医師も含めまして絶対数が確保できるように拡大の方向性を示しておりますが、今現在は吉川松伏医師会と協議していますところ、その中でまずは確保できることを検討していきたいというようなお返事をいただいておりまして、そのような方向で進めているところでございます。　以上です。 ○議長（加藤克明）　小野議員。 ◆１３番（小野潔）　ありがとうございました。　続きまして、保育士の方やまた教員、エッセンシャルワーカーの方を優先的にと、様々な報道等があって、様々な声があるということは私も承知しております。　ただ、私は、うちぐらいの、このぐらいの自治体、自治体では一緒に、一般の方々と一緒に打ったほうが、逆にスピードが上がるのかなと私は思っておりますが、大きい政令市だとか大きな自治体、何十万人という自治体であれば、こういう区別をつけてやるというのもあるのかなというふうに思いますが、市民の中にはこういう方を優先したらどうなのかという声もあるので、お尋ねしておきたいと思います。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（小林以津己）　お答えいたします。　優先順位につきましては、医学的知見などから国が定めたものと考えておりますので、国の定めた優先順位をまず原則とするものと認識しております。　ただ、一方で今、議員がおっしゃったような動きもありますことから、このへんについても動きがあることは承知しておりますが、実際にこの方たちがどれぐらいいらっしゃって、その方たちにどの時期にどの枠を予約していただくのかというのを考えるのは、かなり難しいものと思っております。　やはり、今回の接種は効率的に速やかに進めなくてはいけないということも重要だと考えておりますので、基本的にはこのような方たちを今の時点で優先的にということは難しいと考えておりますが、ただ一方で、県をはじめとしてこの方たちが接種する機会をもう設けるような動きも出ております。　そのときに、接種の機会を提供するということも大事だと考えておりますので、繰り返しになりますが、混乱を生じないように効果的な接種を進めていくということと、あと接種の機会を提供されたときに、その接種の機会をしっかりと提供していくと、この両方を考えながら今後、検討していきたいと考えているところです。　以上です。 ○議長（加藤克明）　小野議員。 ◆１３番（小野潔）　ありがとうございました。　続きまして、国が12歳から15歳、こちらも厚労省のほうでファイザー製オーケーだよというような発表がございました。様々な自治体で、小・中学生への接種をどのようにしていったらいいかということを今、考えておるところの自治体がある。　いろんな報道がなされておりますが、当市においてはどのように考えているかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（小林以津己）　お答えいたします。　当初、ファイザー社製のワクチンが16歳以上を対象にしていたところなんですが、それが12歳以上に引下げになったという動きはございました。　何分、最近のことですので、集団接種を予約制で進めている中で、その中でそのまま予約を受け付けていくのか、それとも別の方法を考えるのか、学校に通っているというような、つまり平日なかなかみんなそろってどこかに来るというのが難しいところでもありますので、そんなことを考えながら、ちょっと手法については今後の課題かなと思っておりますので、検討、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（加藤克明）　小野議員。 ◆１３番（小野潔）　ありがとうございます。　様々報道でもあったりして、学校で接種する、私はいいかなというふうにも思いますが、ただ同調圧力という言葉が今随分、いわゆる職域接種これから行われて、全日空なんかはもうやり始めましたが、そういうことにも重々注意をしていただくような細部にわたるご検討をお願いしたいなということは、これは要望にしておきます。　今、申し上げましたように、職域の接種等が始まりまして、これ河野大臣は接種券がなくてもできるようにするみたいなことをおっしゃりましたが、こういうようなことを受けて、こうなるとどんな課題が出てくるのかということをまず１点だけお伺いしておきたいと思います。　もう一つ、これが私、最重要かなというふうに思っておりますが、土曜日曜、そして夜間の、先ほどの打ち手の問題、問診の問題、いわゆる医師の問題、様々あると思いますが、ただ土曜日曜、夜間の接種体制ということは、当市においても検討はしておかなきゃいけないのかなというふうに思っております。　例えば、美南のイオン、新しく拡張して、昨日ですか、大変にぎわっているというふうに聞いておりますが、イオンさんなんかはかなり全国的にも協力をしていただいている、そういう企業でもございます。そういうところでできないのか、駅前でできないのかということの検討。　また、東埼玉テクノポリス、この工業団地、ここでの、ここは実際に私どものほうに既に検討がされているというお話を聞きました。そういうお声を聞いております。そういうところ、また小松川準工業団地エリアといったらよろしいんでしょうか、こういうようなところでも考えられるのではないかというふうに思っておりますが、もしこういうことに対して、市はバックアップというような形になるんだと思うんですが、この点についてどうお考えでしょうか。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（小林以津己）　お答えいたします。　まず初めに、最近始まりました職域接種に関してなんですが、様々な機会を広げながら接種を加速化していく手法の一つとして大変有効だと考えております。　ただ、一方で、実際に例えば企業内で産業医が常勤でいるような場合などにつきましては、すぐに接種が可能になると思いますが、医師や看護師などの問診やる方ですとか打ち手の方をほかから連れてくる、お願いするということになりますと、今、全国で進めております市町村が実施主体となっての接種、こちらのほうに影響を与えてしまうようなおそれもあると考えております。国は、そういうことがないようにやるのであれば、職域接種は進めてくださいということを伝えていただいておりますが、やはりそのへんの弊害が出ないような中で進めて行くことが大事だと考えております。　その中において、実際に市は集団接種、もう実施しておりますので、医師や看護師などの手配は直接市が支援することはなかなか難しいと考えておりますが、接種会場の運営、その他もろもろの事務作業について、実際の経験とかノウハウを提供したりすることでお力添えすることは、十分可能なんではないかというふうに考えております。　さらに、日曜日や接種会場等々の拡大についてなんですが、これから先、高齢者から現役世代へと接種の対象も移ってきますので、今までとまた違うような課題ですとか工夫をしなくちゃいけないところというのが出てくるものだと認識しております。　今までも、刻々と変わる状況変化に対応するような形で知恵を絞ってまいりました。今後も、そういうようなことは必要だと考えておりますが、今現在、集団接種が、いろいろ細かい課題はありますが、比較的スムーズに進められているものと考えております。　ということで、この今の現状をベースにしながら、それをどのように工夫していくかということを基本として考えながら、状況に応じてまた様々な可能性を考えていきたいと考えております。　もちろん、日曜日もしくは夜間にやるとなりますと、現状の接種体制をかなり変化させていかなくてはいけなくなりますので、そこは吉川松伏医師会と早めに綿密な協議をしながら、よりよい選択肢を選んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（加藤克明）　小野議員。 ◆１３番（小野潔）　大変ご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。　本当に、部長がおっしゃるように、吉川市はまず混乱のないように、また市長もコメント等、様々出されておりますが、とにかく安心してください、必ず接種はできますというようなアナウンスもされたり、本当に防災無線使ったり工夫をしていただいて、丁寧に行ってきていただいているなということは、私はそのように実感しております。　様々な報道がありますが、部長がおっしゃるように混乱なく、そして１日も早く皆様にワクチン接種ができるように、本当に日々刻々と変わります。工夫を凝らして何とぞよろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、本当に時間がなくなって、部長には大変恐縮なんですが、こども福祉部長のほうの孤独、孤立・孤独対策ということでお願いをしたいと思います。もうあまりはしょっていきますので、緊急小口、これと住居確保給付金、それと雇用調整助成金についてもそうなんですが、なおかつ今度は追加議案で生活困窮者の方に３か月間、最大二人、一人、単身の方が６万円、二人の方が８万円、そして３人以上の世帯の方に関してはたしか10万円というようなことで、生活困窮の方、いわゆる総合支援資金が200万円の上限を借り切ってしまって、もうこれ以上借りられないという方々に対して政府、私ども公明党も強く押させていただいて、この方が何とかそこにフォローができないかということでこの制度が決まりまして、追加議案で出てくるのでと思います。　これは、もう追加議案でやらせていただきますのでよろしくお願いしたいと思いますが、ただ緊急小口、それと住居確保、これについて先ほど部長からもありましたように生活保護の方々、当市はおかげさまでほとんど増えていないというような、13件くらいですか、コロナが起因として生活保護になられたということ。　ただ、長引くコロナ禍でございます。そういう中で、そのはざまの方、はざまといったら申し訳ないんですが、本当にそこを借り切ってしまった方について手を打っていこうということでやることになっていますが、緊急小口もまた住居確保も期限が伸びました。９月末までということで伸びてきていますが、このへんの準備はどうかだけ聞かせてください。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えをいたします。　社協が行っております二つの貸付け、また市のほうで行っております住居確保給付金の延長が決定をされました。　市としましては、これまでも延長ございましたので、それまでと同様に適切なご案内をさせていただく、そして申請に当たりましては、できる限り丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。職員も、そのような準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　小野議員。 ◆１３番（小野潔）　よろしく、何とぞお願いしたいなというふうに思います。本当にお困りになっている方は、何とかしてもらいたいというふうなことだろうと、私も想像をさせていただいておりますし、そこに手を差し伸べていきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　もう本当に時間がなくなりましたんですが、実は先ほど壇上でも申し上げましたように、社会的孤立対策本部を我が党でも立ち上げまして、このたび５月21日、総理と坂本孤独・孤立担当大臣へ、誰も孤立させない、一人ぼっちをつくらないための提言と、つながり支え合う社会の構築、Ａ４で18ページになる、こういうような提言をさせていただきました。　もう1,000を超える我々地方議員が、様々なＮＰＯ団体だとか、私どもは社協に言ってまいりましたが、五十嵐議員なんかは子ども食堂に大変日々顔を運んで、足を運んでそういう声を聞いておりますが、そういうことをまとめてこの提言にした提言でございます。　その提言の中でも、本当にどうしたらこの大変なこの孤立と孤独の問題をなくせるか、共通認識としてまず最初に提言の冒頭で申し上げることが、申し上げていることがあるので、ここだけは共通認識として訴えさせていただきたいと思います。　基本基調ということで、社会的孤立とは、社会とつながりたくてもつながれない、さっき部長も言いました、社会ともう縁を、絆を切っちゃった、自ら切っちゃっているという方もいらっしゃるようでございますが、つながらない状態であり、個人の問題ではなく社会全体で対応し、国を挙げて取り組むべき問題だと。　また、孤立している当事者はＳＯＳを出せず、孤立は外から見えにくいからこそＳＯＳを出しやすい環境や当事者に伴走、共に走る、伴走する支援が重要だ。　そして最後に、誰もが支え合う、部長がおっしゃった地域共生社会づくりこそ孤立対策の基盤であり、地道で息の長い取組が必要となってくるだろうと、これが私どもが調査をした最終的な共通認識に立ちたいと言っている基調でございます。ちょっと、中身はもう今日は申し上げませんが、そのような基調の中で来ております。　この中で、先ほど壇上でも申し上げましたが、この中でも申しておりますが、重層的支援体制整備事業、先ほども部長からご答弁がございましたけれども、この重層的支援体制整備事業、8050問題やひきこもり、自殺、孤独死、虐待、不登校、ケアラー、再犯防止等、様々な対策に国からの補助金を受けております。この対策が。　分野別の支援体制において総合的な課題、はざまのニーズに対応するため、属性を問わず相談を受け止める窓口を設置する場合、これも五十嵐さんが何度となく断らない相談窓口ということで、私ども提案をさせていただいてきておりますが、各制度の補助金等の目的外使用と指摘されないように、属性ごとのタイムスタディ等の案分処理が必要となり、市町村の事務負担の増大により実施しにくいという実情があった。属性を問わず地域住民を対象とした重層的支援体制整備事業を創設して、この事業を実施する市町村に対して交付金を一体的に交付するとしているのがこの事業の特徴であります。　このような考え方でつくられた、今年の４月から本格的に、手挙げ方式になりますが、この私どもの提言では、これは全国的に義務的にやっぱり持っていくべきだろうということを提言の中では申し上げております。　このような国の対応に対して、市はどのような見解をお持ちかお尋ねをいたします。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えをいたします。　議員ご案内のように、福祉部門の相談事業等々につきましては、制度、また事業ごとに区分けをされておりまして、個々に補助などがついているというようなスタイルになっております。　これが、交付金化がされる、進むということになりますと、事務負担が減ってくるというメリットも当然考えられるのかなと。あとは、事業ごとの配分みたいなものを市町村の裁量である程度考えることもできるようになるのかなというようなメリットもあるのかなというふうに考えております。　他方で、きちんとこれまでのように手当てはされてくるのかというようなところも大変重要なこととなってまいりますので、そのへんのところもしっかりと注視していきながら、今後の国の動きもよく見て、市の対応というか形、スタイルを整えてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　小野議員。 ◆１３番（小野潔）　ありがとうございました。　ここに行くまでの間に、今、当市では、先ほど壇上で部長が言いました様々なこの問題というのは、本当に部署を超えて多岐にわたって対応しなきゃいけない問題なんだろうというふうに思って、国もこういう重点支援体制整備事業ということでやっておりますが、一長一短では解決できない長期的に取り組まなければいけないこの問題であります。　10年を目途としておりますＳＤＧｓ、誰一人取り残さないという理念の具体化ということも、当市でもあるかと思います。このようなことを踏まえて、昨年立ち上げました、先ほど部長がご答弁で言っております包括的な在り方に関する庁内検討機関というんですか、というような答弁だったと思いますが、この議論の状況についてはどうでしょうか。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えをいたします。　今回、ご質問いただきました事業に関しましては、私どももこれまでにはないような各担当を全部集めまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり庁内の検討会議を設置したところでございます。　今のところの状況なんですが、高齢者部門、障がい者部門、子ども、それから生活困窮、保健などの全ての市の福祉部門、それから教育、また女性政策などの関係部門、そして社会福祉協議会、障がい者の相談支援センター、各地域包括支援センターなどの関係する機関の実務担当者が集まって、これまでそのそれぞれの現場のほうで抱える課題などの整理を行っているというようなところでございます。　また、この会を開催するに当たりましては県から、県のアドバイザーという方がおりますので、県からのそのような方の派遣も受けまして、しっかりこの問題に関しての勉強もしているというような状況でございます。　そして、今後でございますけれども、まずこれらの課題を抽出しておりますので、それを整理をして今後どうしていったらいいのかというようなことをしっかりと考えてまいりたい。それで、このまず検討会議において、今後のこのまちの中の包括的な支援の体制のスタイルのたたき台のようなものを作成して、今後それを踏まえて必要な内部調整などを行っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　小野議員。 ◆１３番（小野潔）　ありがとうございます。　大変重要な、当市においてはどのような対策ができるのかということを部長はおっしゃっておりましたので、そのへんのことをよろしくお願いしたいとおもいます。　先ほど、社協のほうに市議団のほうで行ってまいりましたということを申し上げましたが、社会福祉協議会の在り方、先ほど壇上で言ったように社協の方でも強化と発展計画という計画を立てております。　また、第４次吉川市地域福祉計画に伴って、社協でも社協のほうで地域福祉行動計画ということになるんです、運動計画になるんでしょうか、そのようなものを立ち上げていると思いますので、やはり同時並行で行くんだろうなというふうに思っております。　地域福祉活動計画ですね、すみません、社協でつくっているのが地域福祉活動計画ということのようでございます。　また、社協ではつながり、先ほど私が党でやった重点政策にもマッチしてきますが、社協ではつながり支え合う福祉の地域づくりの重点政策としております。その中でも、ふれあい・いきいきサロンの活動を支援を上げています。　これらを推進していただくためには、この社協の中でうたっております福祉委員制度という制度があって、これを創設をして、いわゆる民生委員や児童委員のなり手が不足をしている、こういう方々の負担を軽減するためにも、この福祉委員の制度というのを創設をして図っていきたい、こういうことを社協では掲げておられるようでございます。　福祉委員は、民生委員退任者や地域でのボランティアを福祉委員として委嘱し、身近な地域の見守り活動やふれあい・いきいきサロンの運営などを実践する中で地域生活上の困り事をキャッチをし、民生委員児童委員が適切な機関につなぐ役割を担う地域ボランティアということだそうでございます。　また、私はこの地域共生社会構築ということにおいては、大変この福祉委員の方々というのが創設できれば、重要な方々だなというふうに考えております。　社協だけでは、福祉委員制度というのをつくり上げていくことは、やはり難しいんだろうなというふうに思っておりまして、市の全面的なバックアップがなくてはなりません。このへんについて、この社協についてはこの１点だけ、どのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えをいたします。　福祉委員制度につきましては、現行の社会福祉協議会が定める強化発展計画の中に明記されていることは、市としても承知をしているところでございます。　また、まだ具体的な取組までは進んでいないということも承知をしております。　この考え方につきましては、市としましても有効性はあるというふうに考えておりますので、今後、社会福祉協議会のほうから具体的な相談をいただければ、市として何ができるのか、そのへんは考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　小野議員。 ◆１３番（小野潔）　大変にありがとうございました。　引きこもりや自殺、また孤独死、次の教育委員会の質問と今の質問とも全てが関連しておりますが、もう１分ちょっとしかないので、ひきこもり、自殺、孤独死については、本当に大変難しい問題だというふうに私も考えておりますが、地域とのつながりに消極的、部長が言ったようにまたはつながりを絶ちたいというふうに思っている人もいる。そういう中で、包括的な支援体制の強化、構築ということを地道に、また的確に、また重層的に対策に臨んでいかなければならないことなんだろうというふうに私は思っております。　教育行政のほうでは、今年からスタートしましたコミュニティスクールという、こういう考え方で、地域と一体となって学校をつくっていこうということで私どもご提案差し上げて、やっと今年から入ってきました。これも、地域でどうやって学校をつくっていこうかという、やはり地域のこの協働の力というものを使いながら、地域全体で学校をつくっていく。　今言った重層的支援体制、包括的支援体制についても、結局社協もそうですが、福祉委員というのも結局民生委員も自治会から推薦をいただいている。ただなり手がいないということもある。そうすると、福祉委員というのも自治会の皆様なり地域の皆様にもお願いをしてきて、どうやって構築をするかと、地域包括ケアシステムというのはそういうことになります。　全て、やはり学校もこういう孤独・孤立も地域とどう連動していくかというのが大変に重要な時期に、特にこのコロナ禍が終わってアフターコロナになって、向こう10年、ＳＤＧｓの期間と同等程度、日本の経済の私は大変…… ○議長（加藤克明）　すみません、時間となりましたので。 ◆１３番（小野潔）　分かりました。すみません。失礼しました。　以上で終わります。 ○議長（加藤克明）　これで小野議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　なお、再開を11時25分といたします。 △休憩　午前１１時１１分 △再開　午前１１時２５分 ○議長（加藤克明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大泉日出男 ○議長（加藤克明）　次に、通告第２号、大泉議員。　　　　　〔１５番　大泉日出男登壇〕 ◆１５番（大泉日出男）　15番、大泉日出男です。　一般質問を行います。　2020年３月に制定された埼玉県ケアラー条例についてです。　昨今の様々な状況の変化の中、人口減少、少子高齢化が喫緊の課題であると同時に、地域社会の担い手も不足し、地域の支え合いの力が低下をしております。　こうした状況の中、市町村において地域住民や民間団体等との連携・協働した地域づくりを推進することは、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという地域共生社会の実現、全世代型社会保障の実現につながるものと考えます。コロナによって、さらにその必要性と重要性はますます高まっており、国、地方を挙げて取り組む必要があります。　そこで、今回、ケアラー支援条例の中のヤングケアラー支援についてお伺いをいたします。　１番目、本条例についてどのような認識と課題を持っているのかお伺いをいたします。　２点目、要保護児童対策地域協議会、要対協、学校、こども福祉、社会福祉協議会、社協との各部署の横断的に連携し、勉強会等で当市が目指す方向性について議論すべきだと思いますが、ご所見を伺います。　２点目です。旭地区の交通安全対策等についてです。　過日、旭地区自治会の方から、交通安全の対策についてご相談がございました。旭小学校に通う低学年の46名、中学年53名、高学年の75名、児童・生徒たちの誰一人取り残さない子どもたちの幸せを願う偽らざる気持ちであるとお察しいたしました。　ご存じのとおり、広域で見通しのよいことから、登下校時には幾度となく危ない場面が見受けられるとのこと、特徴としては、野田方面への近道の認識があり、他県ナンバー、近隣市ナンバーの方が通勤時に通過し、運転手はついスピードを上げてしまう傾向があるとおっしゃっておりました。　そこで、以下の要望があった個所のご見解、ご所見を伺います。　なお、一部場所で相違があると後日判明したところも含まれておりますので、ご了承ください。　１番目、八子新田、市道１－117号線、幅大、同じく１－110号線、幅が狭い、同じく114号線、幅が多い、幅が統一されていないので、車両と接触する可能性が高い。　２番目です。市道の116号線、353号線、358号線、944号線、いずれも狭く一部舗装されていない。　３番目、市民農園より南方へ行ったガス棟付近の交差点では接触事故が絶えないため、交通安全の旗を全面的につけてほしい。　４番目、川藤の3978付近から県道川藤野田線を渡り、市道の505号線についてです。砂砂利で幅が狭く、雨天時には通りにくいので、自治会の集まりや災害時に道路が生かされていない。舗装してほしいとのことです。　壇上からは以上になります。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　大泉議員のご質問に担当部長から答弁をさせていただきます。 ○議長（加藤克明）　次に、こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えをいたします。　１点目の、2020年３月に制定された埼玉県ケアラー条例についてのうち、１番目の条例の認識と課題についてでございますが、県がこの条例を施行しましたことは、ヤングケアラーを含めたケアラーの方々の支援に向けて大変意義があるものとして受け止めております。　また、当市としてのケアラー問題の課題としましては、この問題の全体像や実態をつかみ切れていないことが課題であると考えております。　次に、２番目の要保護児童対策地域協議会、学校、こども福祉、社会福祉協議会と各部署と横断的に連携し、勉強会等で当市が目指す方向性について議論すべきについてでございますが、この問題の本質を、ご指摘のような部門の担当者間で理解し、その認識を深め支援につなげることは、重要なことであると認識しております。　このようなことから、今後、この問題を地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の一課題として捉え議論を重ね、その支援の在り方などについて検討をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　２点目の旭地区の交通安全対策等についてのうち、１番目の八子新田地内の道路幅員が統一されていない路線につきましては、宅地開発に伴い道路後退が行われた部分と、道路後退が行われていない部分が混在していることから、現状では幅員の狭い個所がございます。　今後につきましては、道路後退が進み、道路用地の確保が整った上で、道路の拡幅整備を計画的に行ってまいります。　次に、２番目の八子新田地内の市道の道路整備と４番目の市道２－505号線の道路整備についてでございますが、道路の整備や修繕などの要望は、市街化調整区域や市街化区域を問わず、市民の方々や地域から窓口や電話などにおいて多数寄せられております。　市では、現場を確認し、通行に支障を来さないよう、危険性や緊急性の高い個所から優先的に対応をさせていただいているところでございまして、引き続き市民の方々や地域のご要望にお応えできるよう努めてまいります。　また、１番目と２番目のご質問の道路につきましては、県道同士を結ぶ抜け道として利用されている路線もございますので、現状を把握しながら安全対策について警察と協議してまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山浩）　お答えいたします。　２点目の旭地区の交通安全対策等についてのうち、３番目のガス棟付近へののぼり旗の設置についてでございますが、南広島地内のガスステーション付近の交差点は、令和２年度には死亡事故が発生するなど接触事故も多く、市といたしましても交通安全対策の必要性があるものと認識しております。　そのような中、令和３年１月に吉川警察署と現地調査を実施し、安全対策について協議をしたところでございます。　ご提案ののぼり旗につきましては、手軽に設置できるという利点がある一方、劣化も早く、設置場所によりましてはドライバーの視界が遮られてしまうおそれもあることから設置は考えておりませんが、吉川警察署と協議を進め、路面標示などの安全対策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　大泉議員。 ◆１５番（大泉日出男）　ご答弁ありがとうございました。　今回、ケアラー条例の中のヤングケアラー支援について取り上げた理由としましては、さきに小野議員から一部触れられましたとおり福祉の概念、中身そのものや地域住民が抱える課題が複雑化・複合化・多様化していることから、大きな変化が起きている、変化が起きている問題意識がございます。　そして、ある意味極めて小さな問題で顕在化しにくい課題かもしれませんけれども、もしかしたらこれからの福祉行政が大きく変わるヒントが隠されている、そんな思いで取り上げさせていただきました。　昨年の2020年の７月の通常国会で、社会福祉法の一部が成立、改正いたしました。高齢者、障がい、子どもなどの属性別、対象別の制度に整理されてきた法律では根本の解決にならないので、継続的に関わる伴走型支援、相談支援を一体化し、属性にかかわらず受け止める断わらない相談支援体制に加え、新たに参加支援、地域づくり支援をセットで行う重層的支援体制整備事業と明記し、多機関協業支援プランの策定も新たに取り組んだ内容となっております。平たく言いますと、縦割りの壁を打破していく、そして一人に対して真剣に向き合っていくというところかと思います。　今回のヤングケアラーの支援に対しては、昨年の12月の一般質問で雪田議員からの質問がありましたが、今回少しさらに深掘りができればと思っております。　さらに遡りますと、平成28年の３月一般質問で、戸田議員からはケアラー支援の一端として認知症カフェ、地域サロンや活用や運営を通して行政支援が必要であり、10代のケアラーのＳＯＳを救済する仕組みが必要であると質問されましたが、それに対しての具体的な回答は、居場所や見守りの拠点への家賃補助は積極的に検討する一方、10代のケアラーの仕組みについの言及はございませんでした。　予算の話です。一方、予算面では、2021年の埼玉県議会の当初予算ケアラー総額１億8,000万円強、そのうちヤングケアラー支援額は300万円計上されています。　具体的な定義としては、病気や障がい、高齢などで支援が必要な親族などの世話や介護、看護を無償でする18歳未満の子どもと定義されております。ケアの対象は、親や祖父母、兄弟のほかの親族の場合もある。本人の自覚のないまま重い負担がかかったり、学業との両立が難しくなるなど、子ども自身の権利が守られない状態が懸念されております。　データの話です。日本ケアラー連盟の調査によりますと、昨年の７月から９月、中学２年生で5.7％、高校２年生で4.1％、県内193校、約５万4,000人対象で90％から回答いただきまして、１学級に一人から２名いらっしゃると。　別なデータによりますと、厚生労働省と文部科学省が今年の４月の初の実態調査で、中学２年生が5.7％、高校生が4.1％、これはなぜか同じデータなんですけれども、17人に一応一人ということです。　そして、さいたま市の教育委員会では、６月17日、これからですね、から30日、東京新聞の報道によりますと全市立中高生３万4,000人を対象にヤングケアラーの実態調査をする、タブレット端末を使いネット上で回答していく、回答は９月頃公表の予定となっております。　そして、さらに最近の報道によりますと、ご存じだと思いますけれども、読売新聞の６月９日付によりますと、11月に県ケアラー月間として小・中学校に冊子の配布、集中的な広報活動を実施していく。2024年までに全63市町村、約67万部を作成し、小学校の高学年と中高生に配布し、11月下旬を予定しております。　ここからちょっと再質問になります。　このような県内、県外、全国の一連の流れや実態調査を踏まえまして、当市としてはどのように、先ほどの答弁と一部かぶる部分があるかもしれませんけれども、改めてご所見をいただければと思います。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えをいたします。　議員のほうから、ケアラー支援に関しましてるるご案内いただきましたけれども、市としましては、ヤングケアラーに関しましては、ケアを担う子どもにその周囲が気づいたとき、その子が安心して話せる環境をつくっていくことが何よりも重要だろうというふうに考えております。　そして、この問題に関しましては、教育の現場、そして我々福祉の現場が、これは協力して双方主体的に当たっていかないとなりません。したがいまして、その仕組みづくりを今後、考えていきたいというふうに思っております。　先ほど、小野議員のご質問の中で重層的支援、また包括的支援のお話申し上げましたけれども、その中の一つの課題として、このヤングケアラーの問題も含めまして、今後、横串を差すような議論を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　大泉議員。 ◆１５番（大泉日出男）　ありがとうございました。　埼玉県のケアラー条例を受けまして、ご存じだと思いますけれども、いち早く反応したのが鳥取県でございます。理由は、高い高齢化率を背景に祖父母の介護、一定数存在するともう最初から想定をしてやっているというところです。　ちなみに、古いネタで恐縮なんですけれども、平成29年、65歳以上の老年人口は30.9％、過去最高、16歳未満の年少の人口は12.8で過去最低でございました。　これは、あくまでも憶測なんですけれども、普通に両親がいておじいちゃん、おばあちゃんが家に普通にいて兄弟がいて、普通に無意識で善意で介護をしたりとかというところ、一見確かにすばらしいというところなんですけれども、若者は自分の意思や、ある意味犠牲にして、本来違った方向で意欲を介護に関わることでやり場のない埋没感が浸透している、そういう国民性が全国的にあったので、県全体としてこれは大変だというところで、鳥取県のほうは取り上げていって、いち早く反応したのではないかなと、個人的にはちょっと思っております。　その中身は、具体的にリーフレット作成、電話相談、教員研修、調査結果を待たずに支援体制整備に乗り出すことを決定いたしました。さらに、ＳＮＳを通して情報発信、当事者へ気づきを促す工夫、児童相談の子ども電話相談ダイアルを設置、ヤングケアラー相談窓口の名称を追加、スクールソーシャルワーカーの教員を対象に研修も実施していくというところで、児童・生徒の生活態度などヤングケアラーかどうかの疑う目を養っていく、そう紹介しています。　加えて、市町村の研修とか専門家の方を抱いたフォーラムを開催いたしまして、行政や教育、医療機関関係の職員、児童福祉の職員などでつくる対策会議も設けまして、今後の支援の在り方などを検討するとしています。　次々と矢継ぎ早な手を打っているということで、さすが鳥取県というところの事例を紹介させていただきました。　吉川市におかれましても、変化が激しく多様化しているからこそ、各部門が横断的に率直な意見を交換し、詳細な調査を行い、実態に応じた支援体制を築くことが急務かと思います。全市民が支え合う重層的な支援構築になるように希望して、この質問を終わります。　２点目の再質問に移らさせてもらいます。　道路の話でございます。　予算と優先順位のタイミングもあると思いますので、一概に判断、言えないというところもあるんだと思うんですが、その前提で、順位不同になりますけれども、一番最後のところで道の幅をちょっと開けてくださいという話の中で、平成30年３月29日に、当時の自治会長さんから道路公園課のほうに要望書を提出したところがございます。集会場へ参加の際に、川藤野田線をまたがることで開催事業の際に不便、防犯パトロール、美化作業、防災連携のときにも影響があるのですということでした。　山砂利では軟弱で、輪だちなどできて転倒するおそれもあるので、できれば何か工夫をして方策とかを考えてもらえないかということで、ご所見をまたいただければと思っております。　２番目のご質問なんですけれども、先ほど視界のほうで、市民農園のところで旗、視界が狭くなるということを伺ったんですけれども、承知しました。改めてまた様子を見て、しっかりと今後見守っていきたいなと思っております。　一つのご提案としては、きよみ野の中にあります車が減速できるような、さらに道路上の工事の工夫をしてみたらどうかということで、ちょっとご質問させていただければと思います。　そして、３点目が八子新田のもろもろの幅がちょっと小さい、太いというところがあると思うんですけれども、そうですね、今後の道路の拡張の予定が、道路計画について今現在の市が考えていること、先ほどご答弁いただきましたけれども、市民の方がご納得いただけるような範囲で、大変恐縮なんですけれども、もう一度ちょっとご丁寧にご説明いただければと思います。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えさせていただきます。　まず、市道の２－505号線のお話のご質問でございますが、道路につきましては毎年700件を超える要望が寄せられております。舗装の新設につきましても、70件を超える要望がございまして、なかなかご要望にお応えするのが難しい状況となっており、現場を確認しながら道路利用者の安全性や周辺環境、地域のバランスなどを踏まえて優先順位をつけさせていただいているところでございます。　また、その他の対応とさせていただく内容につきましては、現在のところに敷砂利をしたり、また草刈り等をさせていただくことは可能かと思っております。　次の、八子新田の道路の拡張、拡幅についてでございますが、地域の利便性に関わる生活道路の拡幅につきましては、採納協力により整備を進めております。地域で主体的な沿線地権者などと調整をいただきながらお願いをしているところでございます。　また、住宅建設に係る後退というところもございますが、平成29年度からは住宅建設に伴わなくても、地権者が主体的な道路後退を行えるように自主的採納の制度も創設されております。こちらにつきましては、基準法に基づく中心線から２ｍ以上の部分について、分筆、位置切りの補助金等も活用できることになっていますので、そちらをご活用していただきながら、そういう対策、そういうものを含めながら、沿線地権者の方が一体となって道路後退にご協力をいただきながら、路線として一体的な整備もしやすくなるものと考えております。　先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、道路整備の条件が整った段階で、一体的な整備に実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山浩）　お答えいたします。　市民農園より南に行ったガス棟付近での事故の関係でございますが、今ご紹介いただいたところでは減速できるような仕組みをということでいただきました。　今回の交通事故につきましては、男性が運転する貨物車が南側から北側に進行して交差点に進入した際、東側から西方向に進入してきた男性が運転するバイクが衝突し、死亡事故に至るという内容でございます。　この事故に対して、先ほど申し上げました警察との現地調査と原因等を分析をした内容としますと、やはり優先道路を明確にさせる、そして運転者が一時停止することを意識させることがとても重要であろうというような考察結果を得たところでございます。　このようなことから、交通標識については、反射材がついていない古いタイプであったりしますので、新しいものに変更しようと。また、南北方向の道路にございます標識の設置位置、左右の関係なんですけれども、これも調整をしていこうではないかというふうなことを考えています。　また、交差点部分なんですけれども、やっぱり強調するためにベンガラというカラー舗装を施すことを考えております。　また、現地の中でも一時停止線等見えなくなっているところ、薄くなっているところがございますので、それを引き直そうというような対応を図る予定でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　大泉議員。 ◆１５番（大泉日出男）　ありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（加藤克明）　これで大泉議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △五十嵐惠千子 ○議長（加藤克明）　次に、通告第３号、五十嵐議員。　　　　　〔１４番　五十嵐惠千子登壇〕 ◆１４番（五十嵐惠千子）　14番、五十嵐でございます。　ただいま議長より許可をいただきましたので、３点に渡り質問させていただきます。　まず１点目、生理の貧困問題についてでございますが、最近、生理の貧困が話題となっています。　生理の貧困とは、月経に伴う経血の手当てのために使う生理処理用品の購入や利用ができない状況を示します。　経済的な理由のほかにも、羞恥心により購入にちゅうちょがあることや、家族の理解、無理解により入手ができないということが、2021年３月に国際ＮＧＯのプラン・インターナショナルが15歳から24歳を対象に実施したアンケートで示されているとウィキペディアでは簡潔に説明がされていますが、海外では以前から社会問題として取り上げられてきました。　日本では、コロナ禍により経済状況が厳しく変わった方が多くなり、生理の貧困が顕在化しております。　今年３月４日、公明党の女性議員が他党に先駆けて国会にて質問、以来、東京都豊島区を皮切りに全国各地で公明党が生理用品の無償配布を要望し、配布がスタートしております。　当市におきましては、３月定例議会閉会後、中原市長へコロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書を提出させていただきましたが、３月25日にはプレス発表と同時にスピード感を持って無料配布を実施していただきました。　以下、改めて要望内容についてお伺いいたします。　①防災備蓄品の生理用品を、必要な方に配布してくださったと認識していますが、必要とする方に継続的に届くよう、関係部局や関係団体と連携し、利用しやすい体制、環境づくりも要望しました。どのように検討し、配布が実施されたのか、経緯をお伺いします。　また、防災備蓄品等の食料も併せて生活困窮者へも配布されたのかについてもお聞かせください。　②市内全小・中学校での実施と、公共施設等の個室トイレで生理用品を無償提供することの検討はいかがだったでしょうか。　③公明党は、３月15日、菅首相に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた追加の生活支援、雇用対策についての緊急提言を申し入れました。　この中で、経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子どもがいるという状況を踏まえ、必要な対策を検討するよう要望したところ、政府は地域女性活躍推進交付金に予備費から13.5億円を追加措置することを決定、この交付金を活用して、自治体がＮＰＯなど民間団体に委託して行う事業の中で、女性の生理用品などの提供を可能としました。　当市は、公募されたのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。　２点目、障がい者の在宅就業支援についてお伺いいたします。　厚生労働省では、自宅等において就業する障がい者について、雇用に移行する準備段階として在宅就業の機会を確保し、その経験を有効に活用することが重要と位置づけ、様々な支援を実施しています。　しかし、業務の発注側である企業や団体、障がい者自身へも在宅就業に対する認知が進んでいない実態があり、在宅就業の機会確保という意味では課題が多いと認識しています。　しかし、デジタル庁の発足とともに、ポストコロナの新しい社会が一層推進されようとしている昨今、今後、障がい者の在宅就業も大きく変化していくことが予測されます。　当市の在宅就業の取組について、現状と課題をお聞かせください。また、第４次吉川市障がい者計画には、多様な分野での新たな取組を支えることも大切ですとありますが、在宅就業へのしっかりとした新たな仕組みづくりが必要と考えます。ご見解をお伺いいたします。　３点目、自販機を活用した防犯カメラの設置についてでございますが、過去二度にわたり一般質問等で取り上げ、実現を強く要望しています。　令和元年９月議会の一般質問では、一定の効果が認められると認識していただいた上で、市民生活部長からは、基本方針や指針の策定が必要となることから、他自治体などの事例を踏まえ内容について検討している。今後、関係機関や各公共施設管理者とも協議しながら計画的に進めてまいりたいとご答弁をいただいております。　また、都市計画部長からは、ごみなどが公園から排出されることや、自販機からの振動や騒音による周辺の生活環境への影響、問題があるので、課題があることから、引き続き他自治体の事例を参考に設置の可能性について検討を進めたいと積極的なご答弁をいただいております。　あれから約１年半以上が経過し、間もなくまた猛暑の夏を迎えます。先月も、市民からこの件について再度お問合せをいただきましたので、実現に向けての進捗状況をお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　五十嵐議員のご質問に担当部長から答弁をさせていただきます。 ○議長（加藤克明）　次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山浩）　お答えいたします。　初めに、１点目の生理の貧困問題についてのうち、１番目の防災備蓄品の生理用品の配布を実施した経緯及び防災用備品等の食料の配布についてでございますが、生理の貧困の問題は、国内でも学生の５人に一人が生理用品の購入に苦労している状況であることがメディアでも取り上げられているところでございます。　市では、困難を抱える女性の負担を軽減するため、早急に対応できる手段がないか検討した結果、防災備蓄品の更新予定であった生理用品を配布することといたしました。　数量は300パックを用意し、期間は３月29日から４月12までの15日間、場所は市役所と市民交流センターおあしすに設置いたしました。　また、窓口では女性職員が対応し、設置したチラシを指差ししていただくだけで受け取れるように配慮をしたところでございます。　なお、防災備蓄品のうち、賞味期限のある食料品につきましては、これまで更新時に合わせて福祉関係窓口を通じ生活困窮者に配布するなど有効活用を図ってまいりましたが、このたびのタイミングでの配布は行っておりません。　次に、３番目の地域女性活躍推進交付金の公募につきましては、無料配布を開始した後、地域女性活躍推進交付金の追加措置に関する通知を受けたところでございます。　交付金の対象となる事業が、市がＮＰＯ法人等に委託し、困難を抱えている女性への相談支援等を行う事業に限り、生理用品の配布が併せて行えること。また、無料配布として用意した生理用品の数に余裕があったことから、この地域女性活躍推進交付金の活用は今回、行わなかったところでございます。　無料配布期間を終えた現在、地域食堂が生理用品に限らず食事を含めて生活に困っている方が利用されていることや、公共施設に比べ希望者が受け取りやすいことを踏まえ、市内の地域食堂に設置するとともに、教育委員会を通して、通じて各小・中学校へ配布をお願いしているところでございます。　また、吉川地域食堂ネットワークが実施しているフードパントリーよしかわにおいても、希望する方に配布していると伺っております。　次に、３点目の自販機を活用した防犯カメラの設置についてのうち、駅前などにおける公共空間への設置に関する進捗状況でございますが、公共空間への設置や運用に当たっては一定のルールが必要なことから、これまでに庁内関係部署と防犯カメラの設置に関する協議を行うなど、防犯カメラの設置に関する基本方針の策定に向け取り組んでいるところでございます。　今後、設置場所などにつきましては、吉川警察署や関係する機関と調整が必要になってまいりますので、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、教育部長。 ◎教育部長（中村詠子）　お答えいたします。　１点目の生理の貧困問題についてのうち、２番目の市内小・中学校での実施と公共施設等の個室トイレでの生理用品の提供についてでございますが、市内小・中学校におきましては、これまでも学校生活の中で急に生理が始まってしまったり生理用品を忘れてしまった児童・生徒がいた場合に提供を行ってきております。　今回、市から配布依頼のありました分につきましては、提供する方法や提供をきっかけとして性に関する正しい知識を身につけさせる指導方法などを検討するため、現在、関小学校と中曽根小学校において先行して配布し、養護教諭がその状況や児童・生徒の反応を検証するなどして、全校での提供に向けた準備を進めているところでございます。　なお、市内公共施設についてでございますが、市民交流センターおあしすや公民館など不特定多数の方が利用する施設の個室トイレでの提供予定は、現在のところございません。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えをいたします。　２点目の障がい者の在宅就業支援についてのうち、初めに当市の在宅就業の取組についての現状についてでございますが、市では、第４次障がい者計画中の基本目標に、個々の状況に応じた働き方ができる環境づくりを位置づけるとともに、平成30年２月からは障がい者の地域での生活を考える検討会議を立ち上げ、障がい者就労を検討テーマとして事業所の視察、そして様々な立場の方と議論を重ね、本年２月に当会議から提言書をいただくなど、力を注いでまいりました。　ご質問の在宅就業についても、障がい者の方々の働き方のスタイルの一つであり、支援すべきものとして捉えておりますが、現状としましては具体的な取組までは踏み込めていないところでございます。　また、在宅就業の課題についてでございますが、当市における課題としましては、在宅就業という働き方について、障がい者の方々をはじめ事業者や市民の方々に広く、そして分かりやすく周知し、そのような障がい者の働き方があることの理解度を高めることが課題であると考えております。　次に、在宅就業への新たな仕組みづくりについてでございますが、さきの議会で可決、承認いただきました障がい者サポート基金をベースにした市独自の障がい者就労支援策の検討を現在、進めております。　これにつきましては、今後、新たな委員の下に改正する障がい者の地域での生活を考える検討会議からもご意見を伺い、制度化を進めてまいりますが、その中で在宅就業を希望する方々への適用につきましても検討をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　３点目の自販機を活用した防犯カメラの設置のうち、公園への設置に関する進捗状況についてでございますが、自動販売機の設置につきましては、これまで先進的な自治体の事例を研究するとともに、年々厳しさを増す猛暑の下で、公園での熱中症対策などについても検討を行ってまいりました。　そのような中、令和２年度からはコロナ禍における新しい生活様式を取り入れた生活の中で公園利用が増える状況があり、感染予防対策を取りながら水分補給を行う必要があることから、ごみの発生や近隣の生活環境への影響などの課題はございますが、吉川市社会福祉協議会からの申請を受け、今年度、試験的に自動販売機を設置したところでございます。　また、今回の自動販売機の設置に当たりましては、一般社団法人安全・安心まちづくりＩＣＴ推進機構が実施している、自販機を活用した防犯カメラ等社会インフラ整備事業を活用しておりますので、今後、防犯カメラの設置についても調整を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　なお、再開を13時10分といたします。 △休憩　午後零時０４分 △再開　午後１時１０分 ○議長（加藤克明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　五十嵐議員。 ◆１４番（五十嵐惠千子）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、生理の貧困問題についてから順次再質問させていただきます。　公明党吉川市議団が、３月24日に緊急に提出いたしました要望内容でございますけれども、まず１点目、防災備蓄品の生理用品を必要な方に配布してください。２、配布に関しては、必要とする方に継続的に届くよう、関係部局や関係団体と連携し、利用しやすい体制、環境づくりを検討してください。３、防災備蓄品等の食料も併せて生活困窮者に配布してください。４、市内の全小・中学校や公共施設等の個室トイレで生理用品を無償で提供することを検討してください。この４点でございましたが、しっかりと検討してくださっていることを確認できました。この場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。　この生理の貧困問題、このコロナ禍の影響は全世界に及んでおりますけれども、日本においては特に女性に強く表れていることが明らかとなりました。この生理の貧困問題は、その一つでございます。　公明党の女性活躍推進本部から提言し、昨年９月に内閣府に設置されましたコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会、ここは４月28日に報告書を公表しております。　その報告内容でございますが、平時においてジェンダー平等、男女共同参画の取組が著しく日本は遅れていたことを如実に示しました。　ポイントのみご紹介させていただきます。　女性に対する暴力の相談件数、昨年４月から今年２月までは全国17万5,693件で、一昨年４月から昨年３月までと比較し約1.5倍に増加しました。雇用など経済面では、特に女性は非正規労働者の割合が高く、深刻な打撃となり、シングルマザーの完全失業率が大幅に増加した結果となっております。　心の健康についても、例年とは明らかに異なると報告書が危機感を募らせているのが、女性の自殺者の動向でございまして、昨年１年間の女性自殺者は7,026人、前年比で935人の増加で、特に主婦や女子高校生の増加が目立ちます。　そして、家事・育児の負担では、結婚している女性のうち末っ子が小学生の人と子どもがいない人、これを昨年３月以降で比較したところ、前者に就業率の低下や休業率の上昇、非正規労働の労働力の割合上昇などのマイナス影響が出ていることが分かりました。　このような社会背景の中で、日本の生理の貧困が象徴するかのように顕在化してきたんだというふうに思っております。　そうした実態を踏まえ、豊島区では生理用品を配布する際、窓口で言葉に出したくない女性に配慮して、国際女性デーのシンボルと言われるミモザのカードを見せるだけで生理用品を提供するようにしました。さらに、生きづらさを抱えた女性が相談できる窓口が分かる一覧を一緒に袋に入れて渡すなど、必要な支援を受けられるように工夫をされたそうです。こうしたきめ細やかな取組が大変重要と考えます。　そこで、再質問ですが、先ほどのご答弁では生理用品の配布実施経緯と生活困窮者への配布については工夫をしてくださっていることを確認させていただきましたけれども、生理について正しい知識を得る機会や相談できる場所を確保し、必要なときには休暇を取れるなど社会全体での取組も重要であると考えておりますが、そうしたことも認識されながら利用しやすい体制、環境づくりをされたのかどうか、再度お聞かせください。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山浩）　お答えいたします。　先ほど答弁の中でも申し上げたところと重複しますけれども、やはりなかなか声を出しづらい方、いらっしゃると思いますので、チラシを指差すだけで提供ができると。かつ、極力女性の職員が対応するような形を取ってきたところでございます。　また、今、五十嵐議員のほうから女性への暴力、または女性の自殺、やはりこういう中ですとかなり精神的につらくて悩み事も多い女性も多いかと思います。そんな中で、この生理用品を配るとかだけではなくて、生理用品を合わせる際に女性相談やＤＶ相談、そういうような案内カードも差し込まさせていただいて、相談の機会を失わないように、相談に困っているときには行政の相談等につなげられるように工夫をした経緯がございます。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　五十嵐議員。
    ◆１４番（五十嵐惠千子）　ありがとうございます。　案内カードも一緒に配布したということで、きめ細やかな配慮の下に生理用品が配布されたことが分かりました。ありがとうございます。　また、防災備蓄品の食料は、賞味期限のあるうちに生理用品の配布と共に、別の関係窓口を通して必要とする方に託されたというふうに先ほどご答弁をいただきました。ありがとうございます。　生理用品の配布も含めて、少しでも女性が抱える各種の問題、生きづらさを解消していただきますようお願いいたします。　次の再質問ですが、市内全小・中学校の実施と公共施設等の個室トイレで生理用品を無償配布することの検討についてでございますけれども、先ほど市民生活部長からも、国内で５人に一人が生理用品の購入に苦労している状況とのお話がありました。　生理用品の負担軽減を目指す任意団体みんなの生理が、高校生や大学生らを対象に行った調査では、回答者の約20％が過去１年以内に生理用品を入手するのに苦労した経験をしていると回答していました。さらに、生理用品ではないものを使ったことがあるが27.1％、自分で工夫、交換する頻度、回数を減らしたが36.9％なども見られました。　このほか、生理を原因として学校を欠席、早退、遅刻したが48.7％、運動を含む活動を休んだが47.4％との結果も見られ、生理によって学校生活に十分に参加できていない実態が明らかになりました。　また、生理痛や生理による体調不良、これを軽減するのに必要とされる鎮痛剤、こういったことに関しましても、金銭的負担や軽減のために入手しづらい実態が分かったことも分析されております。　３月２日、公明党女性委員会のユース＆ウイメンズトークでも、20代、30代の女性と生理をめぐる課題について意見交換をいたしました。その中で、学生のときから月経困難症のために医療機関を受診して、生理痛を軽減する薬を飲んでいるけれども、薬が高額のために負担が大きいですとか、男性ばかりの職場で理解がないために生理休暇が取れないですとか、そういった声も寄せられておりました。　経済的負担だけでなく、生理の正しい知識を得る機会がない中で、生理痛や月経困難に悩んでいる女性も多いこと、また様々な困難について安心してできることも、ところがないことも、こういった多くの課題があることが改めて分かりました。　壇上でもちょっとお話をさせていただきましたけれども、生理の貧困とは、生理用品を買うお金がないぐらいの絶対的貧困であることだけを言うのではありません。コロナ禍中、それも顕在化しましたが、貧困という言葉にはもっと深い意味があります。　３月30日のＮＨＫラジオ、Ｎらじという番組で、日本の生理の貧困の現状と対策についてというテーマで対談が流れました。ゲストは、自らの体験を基に貧困問題を中心に記事を発信されているライターのヒオカさんという方で、生理の貧困についても当事者に取材を続けておられ、様々な角度からこの問題を語っておられました。　その中から、ヒオカさんがお話されたところを数か所抜粋してご紹介します。　インタビューされている方が、これはコロナ禍の影響ですかと質問しましたところ、ヒオカさんは、私は生理の貧困の当事者取材も続けています。30代から40代の方から、10代のときに生理の貧困だったという声も多く、昔からあった問題なんだということを私も最近知ったんです。コロナ禍で経済状況が変わった方が多いと思うんですよね。海外の動きもあって、生理の貧困としてやっと日本にあるとつい最近明らかになっただけで、以前からあった問題だと思います。　日本の絶対的貧困率は先進国の中でも高くて、７人に１人が子どもの貧困の状態にあると言われています。こういう子どもたちは、周りからみて分かりやすく貧困というわけではなく、食べたりすることはできるけれども、それ以上の余裕がない状況にある。そんな子どもたちが７人に１人いる。それが相対的貧困ということです。絶対的貧困ではないけれども、余裕がない状況にある子どもたちが日本にはたくさんいるんです。　私も、貧困家庭で育ちました。母と姉に理解があったので生理用品は一応あったんですけれども、交換頻度を減らさざるを得なかったりしました。初潮というのは12歳頃、小学校で迎える人が多いんですけれども、その頃は経済的に自立していないので、親が買ってくれないと子どもは生理用品を手に入れられません。お小遣いから出すといってもそもそもお小遣いがなかったりしてしまう。その中で、月約1,000円は大金です。女の子が家族に何人もいる場合だと、負担が大きくなるんじゃないですか。月々1,000円で収まらないこともありますなどなどあるんですけれども、ちょっとはしょりまして、当事者に取材する中、鎮痛剤を買えなくて学校を休まざるを得なかったという方もいました。　経済的弱者は、生理用品があったとしても、日常を妨げるほどの生理痛や深刻な月経困難症に対してアクセスできない状況もあります。単に生理用品が買えないことが生理の貧困ではなくて、生理の不快感を取ることができないということも、私は広い意味で生理の貧困ではないかと考えていますとおっしゃっているんです。　そして、ある方の例をご紹介しました。ちょっと衝撃的だったので、ご紹介します。　小学校４年生から中学校卒業まで６年間、生理用品を手に入れられなかった。なぜかというと、祖父母の家に母親と住んでいたけれども、お母さんはある事情で一、二週間に一度しか家に帰ってこなかった。生理用品を十分に置いてくれなかったそうです。お小遣いはあっても、あったとしても、商店が近くにないくらい田舎だったみたいで、かつ思春期、私の家はお母さんがいなくて生理用品がないんだと恥ずかしくて言えなかったみたいです。　しかも、保健室があるじゃんと思う人もいると思いますが、その方の通われた学校の保健室では、生理用品が返却式だったんです。学校へ生理用品を持ってくるのを忘れてしまったという人を想定して、そもそも手に入れられない、このことが想定されていない。自分が持っていないんだから返せないじゃないですかということで、保健室も頼れなくてずっと生理用品なしで過ごしていたという驚くべきエピソードを聞きました。　信じられなかったんですけれども、第２次成長期で娘が初潮を迎えるのを汚らわしいと言われたといったエピソードが一、二件ではなく何件も見られています。経済的困難度合いにもかかわらず、虐待が潜んでいると、子どもに生理用品を与えない親がいるというのも聞きました。母子家庭のケースでは、お父さんに生理用品を買ってきてほしいと言えなかったというお話もお聞きしています。　ここまでにちょっとしておきます。　以上の話から、当市ではそんなことはあり得ないというふうにお思いの方もたくさんいらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、しかしこれが事実であるから、今、日本においても話題、問題となっているのだというふうに思います。　先日、東京都が９月から全都立学校の女性用トイレに生理用品を配備することになったとの報道がありました。また、神奈川県でも県立の高校や特別支援学校高等部の計12校の女子トイレに生理用品を配備し、ニーズや実情を把握するモデル事業を始めたとの報道もありました。　先ほどのご答弁では、今後の性教育の在り方など、そういったことも考えて市内２校ですか、２校の小学校で先行して配布してくださるということで、その反応を見た上で全校にも広げるかどうかも多分検討してくださるのかなというふうに思っているんですけれども、もう本当に問題の本質をちょっと深く考えてくださったんだなというふうに、ちょっと感激して私、聞いていたんですけれども、本当に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。　全校への配布と、場合によっては継続が重要だというふうに思うんです。　そこで、何点か質問させていただきますが、まず小学校２校、関と中曽根ですか、そこで先行して配布とのご答弁でございましたけれども、トイレに設置するということでしょうか、どのような配布、これからなんでしょうけれども、どのような配布をお考えなのかということと、ぜひ中学校１校でも先行実施されて反応を検証していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（中村詠子）　お答えをいたします。　５月19日に、保健衛生担当者会といって保健主事と、それから養護教諭の集まる会議が毎月１回行われるんですが、その場でこの問題を取り上げまして、その中で様々な意見が出ました。　実際、その配布するに当たっては、やっぱりそれを渡すことによって、先ほどお話ししましたとおり保健指導が行えることだとか、生徒の生活環境を推測できるなどの効果があるので、そういったところもぜひ活用していきたいというご意見があったりですとか、児童・生徒によって体や成長の変化に気づきの度合いにばらつきもあったりするので、配布の方法はやっぱり慎重になるべきだという意見もあったという中で、中曽根小と関小のほうがうちのほうで取りあえずやってみますということでお声をいただいたというところです。　関小学校におきましては、一部のトイレに直接置いて、その反応を見ています。それから、中曽根小学校におきましては保健室に設置して、必要があれば取っていってねという形でやっているというような状況です。　これらの状況を踏まえまして、今月22日に開催されます同じく保健衛生担当者会の中でその状況をお互い話合いをした中で、全校展開どのようにしていくかということについて話合いがされるということになっておりますので、その時点で全校ですから中学校の配布も始まるのかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　五十嵐議員。 ◆１４番（五十嵐惠千子）　ありがとうございます。　じゃ、中学校でもぜひ１校でもやっていただけるように、その22日の会議でお話が出ることを願っております。　それと、初潮は、最初に生理になることです、それは平均12歳前後というふうに認識しておりますけれども、今、何年生で生理について学ぶんでしょうか。昔、私の時代は保健の時間に男子と分かれて、何か内緒みたいな感じで授業が行われておりましたけれども、現状をちょっとお話しください。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（中村詠子）　お答えをいたします。　生理につきましては、小学４年生の保健の時間で授業で、思春期の体の変化という単元の中で男女が一緒に学んでおります。その中で、思春期に起こる体の変化については個人差があること、それから誰にでも起こることであるということ、それから大人の体に近づく現象であること、そしてそれらは新しい命を生み出す準備として現れる変化であるということを学ぶ。これらを通しまして、異性への体の変化の理解を深めることにもつながっているというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　五十嵐議員。 ◆１４番（五十嵐惠千子）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　あと、小野議員のほうからもスクールコンケアという授業をやられてはどうかということで、アプリを活用してはどうかということで提案をさせていただきましたけれども、このスクールコンケア、本当に優れておりまして、朝子どもが学校に行ったときに、自分の気持ちはお天気か曇りか雨か、これを調べて、それでもう曇りとか雨の日がずっと続いた場合、絶対この子は何か持っているな、何か悩みがあるなということで、担任の先生ですとかいろいろなスクールソーシャルワーカーなんかと、もういろいろな方々と共有しながらその子をバックアップしていくという、そういったものなんですけれども、こういった中で、やっぱり生理についても大変多くの問題があるということが分かりましたので、もしかしたらこういうことでずっとお天気が雨マークだったりする場合もあるというふうに私は思っているんです。　なので、そういったこともあることから、養護教諭だけでなく教職員全体、その関係者全体にこの生理の貧困についての認識を深めていただきたいと思いますが、そうしたお考えがあるかどうかお聞かせください。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（中村詠子）　お答えをいたします。　先ほどお話しましたとおり、６月22日に担当者会が開かれて、これが全校展開されるということになれば、当然養護教諭はなぜこの事業を行うのか、それからどこに配備するとか、そういったことを当然職員会議で全部の教職員と情報共有する形になるかと思いますので、その中でしっかりと養護教諭のほうから、なぜこの事業が行われてどういう意味があるのかということについてお話しをする中で、この生理の貧困のことについては研修の場になるのかなというふうに考えているところです。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　五十嵐議員。 ◆１４番（五十嵐惠千子）　ありがとうございます。それもどうぞよろしくお願いいたします。　それと、それも考えられる、やっていただきたいと思うんですけれども、当市においても児童・生徒に１台のタブレットがもう既に配布されて活用されておりますけれども、そういったことを活用して実態調査、継続は実態調査と対だと思うんです。ですから、そういったものを利用しての実態調査をお考えになっているのかどうか、ちょっとそこらへんについてもお話しいただきたいと思います。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（中村詠子）　お答えいたします。　教育現場の中で具体的な支援をどのような形でやっていくかということについて、向けては、確かに実態調査というのは必要であるのかなというふうには感じているところでございます。　先ほど、大泉議員がヤングケアラーのことでさいたま市が一人１台のタブレットを使ってアンケート調査を行ったということがございました。この問題についても、その一人１台の端末を使ってアンケート調査をするということは可能ではあるかなというふうには考えているところでございます。　ただ、それがタブレットで行うことがいいのか、それとも質問を紙で行う形のほうがいいのかということについては、これから検討する必要があるのかなというふうに思っております。　実態把握に関しましては、今後の学校保健衛生担当者会の中で研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　五十嵐議員。 ◆１４番（五十嵐惠千子）　ありがとうございます。今後、検討していただきたいと思います。　あと、先日、犬山市の女性議員から、犬山市は６月下旬から市内の公立中学の女子生徒に生理に関する悩みを質問に答えるＱＲコードを乗せた生理のトリセツという、そういったカードをお渡しするということで、もうこれは報道されていたんですけれども、そしてまた男子生徒へも配布を検討しているそうで、この生理の貧困ですとか生理についてしっかりと学ぶ機会を確保していくというような、さすが教育の犬山市だなというふうに思ったんですけれども、こういったことなども考えられますので、様々なアプリもありますので、ちょっとこういったことをお勉強を共にしていけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、政府の地域女性活躍推進交付金についてでございますけれども、先ほどのご答弁では、無料配布の後に国から補助通知が、補助があるよということで通知はあったけれども、配布枚数に余裕があったので、今回は国の交付金は使わなかったというご答弁だったかと思います。　また、現在の配布は地域食堂やフードパントリーよしかわでも配布してくださっているとのことで、私も確認しております。本当にもう手厚くそういったことはやっていただきまして、感謝申し上げます。　公明党は、国会での質問の後に、素早く３月15日には菅首相に対して新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた追加の生活支援、雇用対策についての緊急提言を申し入れました。　この中で、経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子どもがいるという状況を踏まえ必要な対策を検討するよう要望しました。これを受けて、政府は追加措置をすることを決定したわけなんですけれども、この交付金を活用して様々なＮＰＯ法人、団体、民間団体が行う事業の中で生理の、生理用品などの提供が継続的に実施できるようなことが可能となっているのではないかというふうに私は認識しているんですけれども、今月に入り政府の男女共同参画会議は、女性活躍・男女共同参画の重点方針の2021の原案をまとめて、経済的な困窮で生理用品を入手できない生理の貧困への対策を初めて明記しました。　近く正式発表、決定して経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針ですね、ここに反映させるとの報道もありました。　具体的な内容は、担当課の皆さんがよくご存じかと思いますので、今日はちょっと時間がありませんのではしょっておきますけれども、新たに設けたつながりサポート型ですとか、また内閣府の子どもの貧困対策担当では、地域の子供の未来応援交付金、こういったことも活用できるようになっておりますので、ここをしっかりとちょっと調べていただいて、お願いしたいというふうに、継続なるべく、実態と継続だと思うんですけれども、検討していただきたいなというふうに思っております。　そこで、継続的な支援に関してお伺いしますけれども、今年度は当市の第４次男女共同参画基本計画が策定中だというふうに思っておりますけれども、女性の活躍促進の重要な項目の一つに当たります。ぜひ、当基本計画にも明記すべきというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山浩）　お答えいたします。　今、いろいろとお話しいただいた中で、生理の貧困への支援、困難や不安を抱える女性への支援、この二つが先ほどご紹介いただきました女性活躍・男女共同参画重点方針として政府のほうで明文化、きちんと掲げられた経緯がございます。　やはり、国のほうで挙げられたこの重点につきましては、当然当市が今、策定に当たっております第４次の吉川市共同参画計画の中に十分踏まえて策定に当たりたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　五十嵐議員。 ◆１４番（五十嵐惠千子）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　また、県でもいろいろ今、慌てて様々な動きがあるようでございますので、こうした国ですとか県の政策を積極的に取り入れて、現在、吉川市の中の状況は本当に必要とする方に届いているというような、そういう認識でおりますので、ぜひとも市内の必要とする方に継続的に届くようにしていただきたいというふうに思っております。　もしよかったら、何かありましたら。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山浩）　お答えします。　やはり、継続的に行う必要性が本当に高いものだと認識しております。　今現在、私ども早い段階でこのたびは対応させていただいたんですけれども、その生理用品の配布の状況とか、女性の方々からの相談の申入れといいますか相談件数の発生とか、そういうのを十分にいつでも気を配って見ながら、必要に応じては先ほどの国のほうでせっかくつくっていただきました地域女性活躍推進交付金の活用も今度、視野に入れていきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　五十嵐議員。 ◆１４番（五十嵐惠千子）　ありがとうございます。　もう本当に、この問題は海外では女性全体に関わる不平等というふうに捉えて、生理用品への課税撤廃などの声も上がって、現在はアメリカ12州、そしてイギリス、インドなど多くの国々で消費税みたいなものが廃止されて、無料提供もされているという現状でございます。　公明党は、生理用品提供を日常的なサービスとしていくことが重要というふうに考えております。当市は、埼玉県内でも本当にいち早くおかげさまで生理用品の無料提供を実施してくださいましたけれども、今ではそれを追うかのように県内で30を超える自治体で実施されているそうです。　でも、ほとんどが期限、期間を限定しての取組のようでして、当市ではありがたいことに、本当に深くそれを教育という観点からも捉えてくださっているということが分かりまして、本当にありがたく思っておりますけれども、一層この女性活躍の取組を推進するためにも、また困窮女性支援策の一つとしても、継続的な取組実施で、女性も誰一人取り残さないポストコロナ社会吉川を目指して、しっかりとそういった優しい吉川を構築していただきますようお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。　ほとんどこれで時間を費やしてしまいまして、次の質問は要点をちょっと再質問、２点目の障がい者の就労、在宅就労支援についてでございますけれども、先ほど着々と、昨年は障がい者サポート基金条例も可決されまして、そういったこともありまして着々といろいろなことを考えて取り組まれているんだなということが分かりました。本当にありがとうございます。　なぜこの問題を取り上げたかといいますと、年度が変わったばかりの４月上旬に、ある軽度の障がいをお持ちの方から、長引くコロナ禍で仕事を探すことも、また運よく仕事が見つかったとしてもコロナ感染が心配で仕事に就くこと自体にもためらいがある、そういった心境なんだと。在宅での仕事ならできるかもしれないと思い、市役所の障がい福祉課に電話で問い合わせたところ、在宅ワーク先のご紹介はただいま行っていませんというふうに言われたというんです。　吉川市には、障がい者の在宅ワークをあっせんしてくれるところはないんですかというふうなことでお問合せをいただいたんですけれども、私も市内の彩凜会の中にある吉川市障がい者就労支援センターレゴリス、ここにお電話して問い合わせてみました。そうしたところ、そこでも障がい者の在宅ワークについては現在、取り組んでいないということでご紹介先はないんですよということでございましたけれども、たまたまそういった、何というんだろう、マッチングがうまく行って就職された方はいらっしゃいますというようなことのお返事だったんです。　現状では、具体的な取組がされていないというふうなことなんですけれども、市内の障がい者で在宅ワークされている方の人数を把握されているかどうかということと、またそういったご相談があった場合、ここでは紹介していませんではなくて、ほかにつなげる対応の仕方があるというふうに私は思うんです。現状の中でのベストな対応について、どのように考えかお聞かせください。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えをいたします。　まず、在宅ワークをされている障がい者の人数に関してでございますが、これは全てではないかとは思うんですけれども、私どものほうで、企業のほうで雇用されて在宅就労している方、１名把握してございます。これは、在宅、雇用契約を伴うもので在宅就業ではなくて在宅就労に当たる方が１名いらっしゃることは把握をしております。　それから、ご案内いただきました、ご連絡をいただいた方につきましては、私どものほうでつなげてあげるだけの支援がちょっとできなかったということで、この点に関しましては大変申し訳なく思っております。　今後についてでございますけれども、まず市のほうと、あと市のほうで委託をしております障がい者の就労支援センターの担当レベルでちょっと話合いを持ちまして、個別のニーズの共有ですとか、あとケース・バイ・ケースでそのセンター並びに市のほうで解決できないのであれば、じゃどこにどのようにつなげていってあげたらそこに近づくのかということに関しまして、ちょっと整理をしてまいりたい、これは早急に行ってまいりたいというふうに考えております。　また、本日、包括的支援整備の話、重層的支援の話、質問たくさんいただいておりますけれども、断らない相談、この部分にもつながってくるお話だと思いますので、そのへんはしっかり関係機関とも連携して対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　五十嵐議員。 ◆１４番（五十嵐惠千子）　よく捉えていただいているというふうに思っております。ありがとうございます。　今、ネット検索をすると障がい者の就労支援なんかもたくさんヒットしてくるんです。けれども、本当にここ大丈夫なのかなと、民間が様々やっているところ、何かだまされやしないかなというふうに思うらしいんです。私もそう思います。なので、やっぱり公的機関がしっかりと関係したところと安心して相談がしたいという、そういった思いがあるようでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。　それと、障がい者が愛着のある吉川で親亡き後も安心して暮らしていくための障がい者サポート基金、これをしっかりとつくってくださっているということが、その運用ですか、それをどういうふうにしていくかということで今現在、話し合われているということですので、大変期待しておりますけれども、具体的な市独自の支援策を検討している中で、今回、新しくと先ほどおっしゃったかというふうに思うんですけれども、新たな委員で支援策などを検討されているんでしょうか。　今、厚労省は、ポストコロナの新たな時代に向けて、障がい者の就労については様々な策を打ち出しているんです。これも、ちょっと時間の関係でもうできないんですけれども、在宅就業障がい者に対する支援ということで、在宅就業障がい者、企業が在宅就業支援団体として登録すると、国のほうからしっかりと補助金が、支援金が来て、企業も本人も大変助かるという、こういったことですとか、在宅就業障がい者マッチング事例、こういったことなんかももう本当に膨大な量の資料が出てくるんです。　こういったことを使わない手はないというふうに私は思っているんですけれども、この際、新たな検討会議には障がい者就労に専門的な知識のある方に入って、しっかりと入っていただいて、市内における障がい者の在宅就業等を積極的に推進していただきたいと思っておりますけれども、そのメンバーの中にそういった方は、専門的な方がいらっしゃるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えをいたします。　検討会議のメンバーというご質問でございますけれども、今月下旬にメンバー、新たなメンバーを加えまして開催をする予定で準備を行っております。　その構成でございますけれども、これまでいたメンバーの方も含まれておりまして、市内の社会福祉法人、また障がい者団体、特別支援学校、手帳を所有している方、総勢で15名で構成しております。　このうち、新たに就労継続支援のＡ型の事業所の方、またテクノポリス協同組合の方、そして市内で障がい者雇用をしている、実際にされている企業の代表の方、また国の機関としてハローワーク、そして県の期間として県の障害者雇用サポートセンターの方、そして市の農業の活性化検討会議、こちらのほうの委員の方にもお入りいただいて、ちょっと幅広い視点でこの就労という部分について考えていきたいというように予定をしております。　この新たに入られる方が、総勢で７名になってまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　五十嵐議員。 ◆１４番（五十嵐惠千子）　すばらしいですね、すばらしいメンバーで会議が新たにやられる、開かれるということで期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。　時間がありませんので、最後のところで、自販機を活用した防犯カメラの設置についてでありますけれども、実現に向けて自販機は設置しましたけれども、設置をする基本方針はただいま策定中ということで、了解いたしました。　これ、本当に願っていた熱中症対策、これを先に先行してやってくださったということで、自販機の設置場所、これ設置をしてくださったということでございますけれども、この設置場所、個所数をまずお聞かせください。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　自動販売機の設置場所と基数でございますけれども、市内12公園に15基の自動販売機を設置しております。　具体的に申しますと、永田公園、美南中央公園、美南駅前公園にはそれぞれ２基、関公園、にこにこ公園、アクアパーク、ほのぼの公園、なまずの里公園、木売公園、中曽根公園、美南１丁目、美南２丁目公園につきましては、それぞれ１基ずつでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　五十嵐議員。 ◆１４番（五十嵐惠千子）　ありがとうございます。　それが、基本方針が完成すれば防犯カメラの設置も行われるということで、大変期待しておりますけれども、経費につきましてはそこで生まれる利益を活用して、実質市の負担はゼロでその防犯カメラが設置できるわけですけれども、自販機設置に伴うカメラの設置台数ですとか設置場所についても検討がされているのか、お聞かせください。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　防犯カメラの設置公園等のご質問でございますけれども、今後、方針策定の手続等が済んだ後に、今後、一般社団法人の安全・安心まちづくりＩＣＴ推進機構との調整によって決定をするためまだ確定ではございませんが、自動販売機を設置した公園12か所のうち、既に市で設置をしている、防犯カメラを設置しているにこにこ公園を除く場所の設置を想定させていただいております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　五十嵐議員。 ◆１４番（五十嵐惠千子）　ありがとうございます。にこにこ公園以外のところを考えているということで、ありがとうございます。　前回のご答弁の中でも、設置によるごみの散乱ですとか振動ですとか、そういった地域住民からの苦情を心配されていましたけれども、熱中症対策を優先にしてくださったということで、課題が残っているわけですよね。　そうした苦情がないように、また起きてしまった場合については、どういうふうに対応されるおつもりなのかを確認させてください。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えさせていただきます。　苦情とそれに対する対応についてでございますが、まず前回のご答弁で申し上げさせていただきました振動等に対する対策でございますが、こちらにつきましては、自動販売機の設置場所につきましては、ある程度住宅との距離を取っていることから、多分今のところ大丈夫じゃないかというふうには考えております。　また、ごみの散乱や騒音というお話がございます。まずごみのほうでございますが、まず自動販売機の飲み物をメーカーが補充させていただくことになると思いますが、飲料メーカーにまずごみの確認、補充のときにごみの確認を実施していただいて、落ちている缶やペットボトルについては回収していただくということ。　また、それ以外に公園内で自動販売機を起因する缶やペットボトルの散乱、また騒音ですか、そういう話があった場合、そういう苦情が生じた場合につきましては、社協または法人、また飲料メーカーに対策を講じていただく、連絡した上で対策を講じていただくことを考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　五十嵐議員。 ◆１４番（五十嵐惠千子）　ありがとうございます。　そういった対策が考えられているということで、了解しました。　カメラの設置につきましては、もう本当に基本方針の策定がないとこれはかなわないことでございますので、前回の質問では世田谷区の防犯カメラ設置事業も紹介させていただきましたけれども、本当に様々な、公共空間といいましても様々な団体とのお話合いもあろうかと思います。場所によっては、もう吉川警察署をはじめ本当にしっかりと対応していかなければいけないところが多くあるんだろうなというふうに思っております。　もうコロナ禍中、大変ご苦労をおかけしますが、１日も早くこの基本方針が策定されますことを心から願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（加藤克明）　これで五十嵐議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △成本直寛 ○議長（加藤克明）　次に、通告第４号、成本議員。　　　　　〔９番　成本直寛登壇〕 ◆９番（成本直寛）　９番、成本です。　議長の命を受けましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　けやき通りの安全対策について。　けやき通りは、市内の多くの方が利用しております。歩道は、経年劣化による段差や穴、側溝ますの段差、ポールの破損などが見受けられます。自転車の走行に危険を感じる、歩行中につまずいてけがをしてしまうのではないか等の心配の声が上がっております。　また、街路樹のケヤキは成長して大木化しており、大きな幹や垂れ下がった葉による交通安全への影響、根上がりによる歩道隆起、突風による倒木のおそれ、夜間の照明の明かりがケヤキの葉や枝に隠れてしまい暗く感じる等の声が上がっております。多くの方から、けやき通りの歩道の整備・改善をしてほしいとの声が上がっております。　そこで、市の見解をお伺いします。　バリアフリー、安全の視点から、段差や穴の補修の予定、計画はございますか。　歩行者と自転車がより安全に歩行、走行できるよう、白線で区切ったり色を分けたりして区分けしていく計画はございますか。　車両が間違えて歩道に進入しないよう、ポールを増設する必要がある個所はありますか。　ケヤキの木は、今後どういった管理をしていく予定ですか。　小学生の通学路となっているけやき通りの中曽根と道庭の歩行者信号ですが、中曽根は１方向のみの設置、道庭は歩行者信号が設置されておりません。今後、設置していく予定はございますか。　また、けやき通りの信号機に名称はついていますか。　壇上からは以上です。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　成本議員のご質問に担当部長から答弁をさせていただきます。 ○議長（加藤克明）　次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　けやき通りの安全対策についてのうち、１番目のバリアフリー、安全の視点からの歩道の段差などの補修についてでございますが、経年劣化などから生じる段差などの修繕の必要な個所につきましては、道路パトロールや市民の方々からの通報などにより把握に努めており、昨年度につきましては高久２丁目地内の東側歩道において、舗装と側溝の段差の修繕、また高富１丁目地内の西側歩道において、平板ブロックの隆起や段差の修繕を実施したところでございます。　また、今年度につきましては、道庭２丁目ドラッグセイムス付近からビッグ・エー南側交差点付近までの西側歩道約１kmにおいて、水道管の埋設個所の舗装本復旧の予定がございますので、水道課と協議し、歩道の修繕などを実施してまいります。　今後につきましても、歩道の利用者が安全に通行できるよう、危険性の高い個所から順次修繕を実施してまいります。　次に、２番目の歩行者と自転車の通行帯の分離についてでございますが、現在のけやき通りの歩道は、歩行者と自転車の利用が可能な歩道となっております。　通行帯の分離につきましては、交通規制を管轄する吉川警察署に相談するとともに、これまでの市内や市外の導入事例を参考に、現在の整備基準でどのような対応が有効であるか研究してまいります。　次に、３番目の歩道への車止めの設置についてでございますが、歩行者の安全を確保するためには、歩道への自動車の進入を物理的に防止する車止めの支柱を設置することは有効な手段であると考えており、西側歩道につきましては歩道の幅員が広いことから、車止めの支柱を設置しているところでございます。　また、市では、令和元年度に発生した滋賀県大津市の事故を踏まえて、市内の主要な交差点の点検を行い、危険性の高い11か所に車止めの支柱を設置しており、けやき通りにおきましてはたんぽぽ書房南側の交差点に車止めの支柱を新たに設置したところでございます。　今後につきましては、現在の車止めの支柱の位置や破損の状態などを確認した上で、必要に応じて修繕や増設を行ってまいります。　次に、４番目のケヤキの木の今後の管理についてでございますが、ケヤキや低木の維持管理につきましては、毎年、業務委託により定期的なせん定など実施しているところでございます。　ご質問の、街路灯や道路交通などに影響を及ぼしている樹木につきましては市でも把握しており、定期的に行っているせん定以外にも適宜せん定などを行い、適切な維持管理に努めているところでございます。　また、倒木の危険性のある、おそれのある樹木につきましては、維持管理業務や職員によるパトロールなどにより早期発見に努めており、せん定などでは管理が困難であると思われる場合には、伐採による撤去についても検討をしてまいります。　次に、５番目の中曽根と道庭の交差点の歩行者信号の設置についてでございますが、以前、成本議員からご要望をお受けした際に吉川警察署へ相談いたしましたところ、要望箇所の方向が通学路として指定があれば、調査の対象とするとの回答でございました。　そのため、吉川警察署へ通学路に指定されている図面を提供し、再度相談いたしましたところ、県内では信号機設置に関する要望が多数あり、ご質問の交差点は既設信号機の改修であるため、吉川警察署からは引き続き児童・生徒などの状況の調査を続けるとの回答をいただいたところでございます。　また、信号機に名称がついているのかにつきましては、けやき通りには５か所の交差点に信号機が設置されておりますが、信号機に交差点名表示板は設置しておりません。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　成本議員。 ◆９番（成本直寛）　ご答弁いただきありがとうございました。　何点か再質問をさせていただきます。　歩行者と自転車の区分についてなのですが、現在、現在けやき通りの歩行者、歩道というのは、自転車は左側を通行すればよいのか、それとも車道側を通行すればいいのか、また中には車道を走っている方なんかもいて、あそこを歩いていると後ろから自転車に追い越されたりと、危険な状態などもかなり見受けられるのですが、現在のけやき通りの自転車の通行の仕方というのは、どのような状態なのでしょうか。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えさせていただきます。　けやき通りの歩道につきましては、道路標識等で通行がすることができる、自転車が通行ができることとなっております。道路標識にて自転車が通行できることになっておりますので、歩道につきましては自歩道、自転車と歩行者が通行できるような歩道になっております。　ただ、その際につきましては、多分自転車につきましては車道に近いところを通るのが一般的な内容だったかと思います。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　成本議員。 ◆９番（成本直寛）　ありがとうございます。　やっぱり、自転車はどうしても左側通行という、何というんですか、イメージがあるというか、大きな歩道になると車道側を走るという方は右側通行になったりして、やはりガイドというか、自転車はこちら、歩行者はこちらというふうに案内があったほうがぶつかったりすることも少ないのかななんて思ったりもします。　次にポール、ポールを増設するという件なんですけれども、夜間、水路の歩道の上に車を停めてしまっているというような話も伺いまして、やはりあそこは通学路でもあるので、車がやっぱり必要以上に入ってしまうのは危ないと思うのですが、そういった市民の方のお声というのが届いておりますでしょうか。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えさせていただきます。　先ほどのちょっと自転車の形なんですけれども、歩道については自歩道で自転車と歩行者が通っていい歩道なんですが、基本は左側、左側といいますか車と同じですね、歩道の要するに左側、歩道の反対側というのか、要するに車に向かうような通り方は基本的にはしないと思っています。　あと、ポールの設置についてでございますが、ちょっと分かりづらいですね、分かりづらいですね、車の進行と同じ方向を歩道を通る。要するに、歩道がありますよね、歩道があって、車道があって歩道があります。左側を通ると思うんですが、自転車も歩道のほうだと思いますが、すみません。 ○議長（加藤克明）　お静かにお願いします。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　あと、ポールについてでございますけれども、申し訳ございません、ちょっとポールの設置についてのお話というのは、ちょっと私のほうでは今、把握しておりません。申し訳ございません。 ○議長（加藤克明）　成本議員。 ◆９番（成本直寛）　ありがとうございます。　それでは、次の再質問をさせていただきます。　ケヤキの木の管理で、いろいろと調べたんですが、2018年の９月に台風21号の影響で48件の路上倒木があったりですとか、さいたま市においては高さ10ｍを超えるケヤキが強風で倒れてしまったというニュースを見まして、原因というのはケヤキの木の根腐れといいますか、それはなかなか表面から分かりづらいようなものなのですが、先ほどケヤキの木を調査はしているという話は聞いたんですが、そこらへんの根腐れ系の話ということも調査はしているのでしょうか。お願いします。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　ケヤキの管理の中での根腐れですか、につきましては、市では業務委託によって伐採とかの工事を発注しておりますので、それを請け負っている造園会社等においてそういう確認もしたり、そういうことをさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　成本議員。 ◆９番（成本直寛）　やはり、かなりケヤキの木が大きくなってきましたので、電線なんかも巻き込んでいるような状態なので、そこらへんはとても皆さんも心配しているのかなというのは思います。　続きまして、中曽根と道庭の歩行者信号がないというのは、やはりどうしても歩行者信号がないと、いつ黄色になるのかがちょっと分からいような状況で、ちょうど黄色で歩行者と車の左折なんかが一緒になってしまったとき、すごく怖いなと思います。　以前から、道庭、中曽根、信号、歩行者信号については要望はしているので、これからも引き続きちょっと要望はしていきたいと思います。　それで、次にけやき通りの信号機の名称なんですけれども、信号機名称がないんです。駅南、駅の南。川沿いには、高久ポンプ場だったり中曽根１丁目という信号があるんですけれども、やはり道案内をするときとか、あと場所の話をするときに、やはり信号機名称があるとすごく便利であったり、自分が今どこにいるのかというのも把握しやすい。　実際、高久と高富が位置状況がどっちがどうなのか分からない、住んで間もない方なんか。例えば、中川台団地と吉川団地の位置関係がちょっと分からないだとか。　やはり、信号機に名称がついていると、もちろん今は車にもナビがついているのですごく道に迷うということはないかもしれませんけれども、自動的にその地名が頭の中に入ってくるというか、例えば私は道庭に住んでおりますが、鍋小路という信号があったり、川野Ｔ字路という信号があったり、何というんでしょうか、勝手に場所を覚えている。だから何か身近に感じるというというか、市のことを知れているのかなと。きっと、信号機名称がなければ、なかなかそういった地名というのは縁がないのかなと思います。　先ほど、大泉議員の質問の中に八子新田という名前が出てきましたけれども、八子新田に信号があるのかないのかは分からないんですけれども、もしも、もしも信号機があれば、きっとその信号機を見たときに、八子新田というのはここなんだなと頭の中に入って、市民の方とも話もしやすいですし、市外から来た方も、例えば公園の名前ですとか地名があったときに、ここが道庭という場所なんだな、こういったところに住みたいなとか、もしも市外の方が事故を起こしたときに、どこで事故を起こしてしまったんだろうというときに、信号機名称に道庭２丁目だとか書いてあれば連絡もしやすいのかなと思います。　信号機名称というのは、どのように申請するのでしょうか。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えさせていただきます。　交差点名の表示についてのご質問ですが、設置にあたりましては市、道路管理者が、道路管理者が吉川警察署などと協議・調整をしながら設置することになっております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　成本議員。 ◆９番（成本直寛）　吉川市には、今、30個名称が、30か所ありまして、三郷だとか越谷なんかは100個を超えているという状況なので、ぜひ信号機に名前をつけていただいて、市内にも市外にもそういった場所のＰＲというんでしょうか、していってほしいななんて思います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（加藤克明）　これで成本議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　なお、再開を14時30分といたします。 △休憩　午後２時１７分 △再開　午後２時２９分 ○議長（加藤克明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △稲葉剛治 ○議長（加藤克明）　次に、通告第５号、稲葉議員。　　　　　〔３番　稲葉剛治登壇〕 ◆３番（稲葉剛治）　未来会議よしかわ、稲葉です。　私たち会派は、コロナ禍において行政が最優先すべきは、市民の皆様へのコロナ対応ということをベースとして、これまで会派で代表する形等を取りながら議会に臨んでまいりました。　もちろん、コロナ禍においても市民の皆様からのご相談等はたくさんいただいています。議会のみならず平時からの執行部との意見交換や連携の中での対応を心がけています。　今議会も、行政はワクチン接種という大事な事業を進行しているという状況を鑑み、会派を代表して私が登壇いたします。　今回の一般質問では、大きく５点について取り上げさせていただきます。　１点目、スポーツのまちづくりについて。　初当選の10年前から、スポーツは年齢、性別、様々な垣根を超えた可能性と大きな役割、意味があるという考えから、スポーツ施設の整備、スポーツをするきっかけづくり、障がい者スポーツ、プロスポーツに触れる機会の創出、トップアスリート育成、スポーツセーフティーの視点、ＡＥＤの屋外設置、スポーツ選手のセカンドキャリア、ハード面からソフト面と取り上げさせていただいています。これまで、実際に形になったこともあり、担当者の皆様に感謝申し上げます。　また、議員になり、様々な競技の方とお話をさせていただくなど、他自治体の取組や職員の方とも意見交換をさせていただくことで、スポーツに対する認識が広がってきたところでございます。　個人的に、特定のスポーツに対しての思い入れは持っているところはありますが、議員としてやることは吉川市全体のスポーツを盛り上げていくことだと考えているので、そうした観点から取り組んできているつもりです。そして、吉川市全体のスポーツを盛り上げることで、それぞれの競技にもいい影響を与えることになり、よりいいサイクルが回っていくと考えています。　国では、スポーツ基本法が制定され、スポーツを通じた健康増進、地域や経済の活性化、国際貢献などスポーツ行政を総合的に推進することを目的としてスポーツ庁が創設されています。　吉川市では、平成29年度からスポーツに関する事務を教育部局から市長部局に移管し、スポーツと健康を絡めた取組の推進を図っています。　そうした中、スポーツビジョンが策定され、スポーツ推進のさらなる前進に向けて動き出しています。策定の意義、基本方針、具体的施策について改めて伺います。　①市のこれからのスポーツ推進の方向性、方針を伺います。　②吉川市のスポーツ少年団、吉川スポーツ協会との連携をどのように図っていくか伺います。　③多様性とスポーツをどのように組み合わせて展開していくか伺います。併せて、関係課との連携は積極的に図られることになるか伺います。　④より多くの方にスポーツを楽しんでいただくために、どのような取組をしているか。また、今後どのような取組を行うか、行う考えか伺います。学校開放や施設使用についての考え方を伺います。　２点目、バリアフリーのまちづくりについて。　①情報拡充の保障について。　この内容についても、2019年12月の一般質問で取り上げさせていただいた内容で、国のほうで具体的な動きが出てきましたので、改めて伺わせていただきます。　電話リレーサービスについては、今年の７月から国のインフラとしてサービスが開始されます。こうしたことを踏まえ、しっかりと周知する必要があると考えます。電話リレーサービスについて、どのように周知していく考えか伺います。　また、電話リレーサービスの提供によって、利便性の向上が図られることになりますが、窓口での対応については課題は残ると考えています。そうした課題を解消するために、遠隔手話通訳サービスの提供について見解を伺います。　身体障がい者補助犬を使う身体障がい者が、自立と社会参加することが促進されるための身体障害者補助犬法が2002年に公布されたことをきっかけに、全国の空港等に補助犬専用トイレを設置するケースが増えてきました。　そこで、②補助犬専用トイレについて見解を伺います。　次に、補助犬専用トイレには、設置、維持費用が生じることや一定のスペースを使うこと等が課題となり、空港以外においては設置の進捗が芳しくないといった現状もあります。　補助犬専用トイレが設置されていない現状において、ペットシーツやワンツーベルトを利用して排泄可能な補助犬は、多機能トイレを使用している実態があるそうです。　しかしながら、多機能トイレの管理者や利用者が、補助犬が多機能トイレを利用することに理解がないケースが散見され、補助犬ユーザーから多機能トイレを利用しづらいという声が上がっています。　そんな中、厚生労働省が作成している補助犬ステッカーを多機能トイレに掲示し、補助犬ユーザーが多機能トイレを使いやすい環境整備を図る取組を行っている団体もあります。　そこで、③多目的トイレへ補助犬トイレステッカー掲示について、見解を伺います。　３点目、誰もが楽しめる公園について。　2019年12月に、一般質問で初めて取上げさせていただいたインクルーシブ公園についてです。　当時、先進事例を視察などして十分に研究することに加えて、障がい者の方からのニーズも踏まえながら公園再生プロジェクトの中で考えてまいりたいと考えておりますと答弁をいただきました。　質問時には、まだあまり聞き慣れなかったインクルーシブ公園ですが、2020年以降、公園整備が広がり、徐々にインクルーシブ公園の認知が広がってきているように思います。　そこで、インクルーシブ公園整備に向けた現在の進捗状況を伺います。　次に、４点目のデジタルも使うまちづくりについて。　昨年の３月に通告予定だった内容となります。　この間、新型コロナウイルス感染拡大を一つのきっかけとして、各自治体におけるＤＸの推進が本格化しています。代表質問などを通じて触れさせていただいていますが、国でもデジタル推進計画が策定されたことにより、具体的な動きが出てくると考えています。　そこで、改めて市の見解と今後の方向性を伺わせていただきます。　①現在、吉川市が進めているデジタル化の取組の実情を伺います。　②自治体ＤＸについての現状の認識と課題を伺います。　③自治体ＤＸの今後の取組の方向性について伺います。　４番目については、具体的な取組について伺わせていただきます。　デジタル技術テクノロジーを活用した、市民の方の生活がよりよくなるための施策の一つとして、地域経済の活性化を目的とし発行するプレミアム付商品券のデジタル化に取り組んではいかがでしょうか。　④ブロックチェーン技術を活用した地域通貨、吉川市デジタルプレミアム商品券を発行する考えについて伺います。　最後に、コロナ禍における取組について。　ステイホーム推奨として、運動不足の方が増えているのではないかと考えています。１日2,000歩も歩かないと、テレワークをしている私の周辺の方からも実際聞いています。　新型コロナウイルスの感染を抑えることを目的に、家に籠もり切りでいたりパソコンの前に居座りっぱなしの生活を続けていると、健康維持の面で体力が落ち、抵抗力も落ちることによる影響があるのではないかと考えます。　また、高齢者などでは、散歩や買物にあまりでないようになり、足腰が弱ってしまった人や認知症が悪化する人、筋力や認知機能の低下は要介護の要因にもなります。　こうしたことから、健康維持に関して、コロナ禍における自粛の副作用にも意識を向けた取組も大事であると考え、以下について伺わせていただきます。　①吉川市のコロナ禍における生活習慣病対策の現状の認識と課題を伺います。　②運動不足により生活習慣病の重症化リスク増が懸念されます。ＫＤＢの活用はあると思いますが、レセプトデータ、健診データの分析等を先進企業や大学との連携も視野に入れてはと考えます。見解を伺います。　③運動不足の解消のため、どのような取組を行っているか伺います。　以上、壇上からとさせていただきます。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　稲葉議員のご質問に担当部長から答弁させていただきます。 ○議長（加藤克明）　次に、健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（小林以津己）　稲葉議員のご質問に、順次お答えいたします。　初めに、１点目のスポーツのまちづくりについてのうち、１番目のスポーツ推進の方向性と方針についてでございますが、市では今後、総合的にスポーツ推進に取り組むため、令和２年度に吉川市スポーツ推進ビジョンを策定し、スポーツ推進についての中長期的な取組の考え方を定めました。　このビジョンにおきまして、スポーツは健康、体力づくり、介護予防、コミュニティの醸成、高齢・障がい福祉、地域の活性化、教育など様々な分野における地域の課題解決も期待できるものと捉え、誰もがスポーツに参加できる機会の確保に努めるとともに、様々な部署や関係機関において横断的にスポーツ推進を図ることで地域の課題解決につなげ、市民の幸福実感の向上を目指すことを基本方針としております。　これを踏まえ、市では令和３年度中に吉川市スポーツ推進計画を策定し、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。　次に、２番目のスポーツ少年団、スポーツ協会との連携についてでございますが、スポーツ少年団は青少年にスポーツを振興して、心身の健全な育成を図ることと目的としており、スポーツ協会はスポーツの普及・発達により市民の体力向上とスポーツ精神の高揚を図ることを目的としております。　いずれの目的も、市がスポーツの推進に期待しているものであることから、密に連携を図り、スポーツ推進に取り組んでいくことが重要と考えております。　これまでも、市は市民体育祭、なまずの里マラソンなどの実施において、これらの団体と協力して活気ある大会運営に取り組んでまいりました。　今後につきましても、各団体の目的に加え、様々な課題解決の手段としてスポーツ推進に取り組む市の方向性を共有しつつ、連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、３番目の多様性とスポーツの組合せと関係課との連携についてでございますが、年齢や障がいの有無などによらず誰もがスポーツに取り組める環境は、スポーツが様々な地域課題を解決する手段となるためにも大変重要と認識しております。　市では、障がいのある方や高齢者、子どもなど誰もが幅広いスポーツを楽しむことができるゴースポーツをスポーツ推進委員の協力により実施しております。この事業では、種目の一部にボッチャや卓球バレーといった障がい者スポーツを取り入れており、多くの方にスポーツに触れていただく貴重な機会となっております。　誰もがスポーツに取り組める環境づくりには、異なった立場の方々の協力や関係する部署の連携が重要と考えておりますので、令和３年度に策定するスポーツ推進計画の策定におきましても、十分配慮してまいります。　次に、４番目のより多くの方にスポーツを楽しんでいただくための取組についてでございますが、市では、より多くの市民が身近で様々なスポーツが楽しめる機会を提供するため、ご近所スポーツをはじめとした各種スポーツ事業を実施しているところです。　今後も、多くの市民が身近にスポーツに取り組むことができる環境づくりに努めてまいりますとともに、スポーツに興味を持っていただけるよう情報発信に努めてまいります。　学校開放や施設使用の考え方についてでございますが、市では、市内小・中学校の体育施設である運動場、体育館及び武道場について、学校の授業や行事、部活などに支障のない範囲で、市民のスポーツ活動の場としてご利用いただけるよう開放しております。　また、総合体育館をはじめ市内体育施設の使用につきましては、利用者の安全確保に加え適切に施設管理を行うことが必要と考えております。そのため、施設の利用に当たっては、使用形態が利用者に危険を及ぼすものではないか、また施設の損傷等が懸念されるものではないか等を確認した上でご利用いただいているところです。　続きまして、５点目のコロナ禍における取組についてのうち、１番目の吉川市のコロナ禍における生活習慣病対策の現状の認識と課題についてでございますが、令和２年度の特定健診の結果によりますと、暫定値ではございますが、肥満とされた方の割合は31.6％となっております。令和元年度の割合が30.5％であることから、数値上は微増でございますが、保健指導を行った際の聞き取りでは、自宅にいる時間が増えて活動量が減ったことやストレスによる過食で体重が増えたとの声が多くございました。摂取カロリーが増加する半面、消費カロリーは減少傾向にあり、生活習慣病のリスクが高まっている状況にあると認識しております。　コロナ禍が収束した後も、リモートワークや在宅勤務の導入は定着していくものと考えますことから、日常活動における運動量が低下傾向にあることを認識し、それぞれの生活スタイルに即した保健指導の実施がさらに重要になってくるものと考えます。　次に、２番目の先進企業や大学との連携によるレセプトデータ、健診データの分析についてでございますが、現在、国民健康保険データベース、いわゆるＫＤＢを活用して、特定健診のデータ分析や疾病ごとのレセプト分析を行い、健康増進計画や国民健康保険保健事業実施計画を策定するとともに、経年データの分析により進捗管理や中間報告書の作成を行い、効果的な保健事業の実施に取り組んでいるところでございます。　現時点では、企業や大学との連携によるデータ分析を行う予定はございませんが、このたび埼玉県立大学と包括的連携協定を締結したところでもありますので、他市町村の例も参考にしつつ検討してまいります。　次に、３番目の運動不足の解消のための取組についてでございますが、いわゆるコロナ太りを予防するため、保健指導や栄養指導の場において、パンフレット等を用いながら食物のカロリーや活動で消費されるカロリーについて説明を行い、日常的に肥満要望に取り組んでいただけるよう指導しております。　また、高齢者については運動により筋肉量を維持することが介護予防につながることから、特にコロナ禍における運動不足が懸念されるところです。　市では、自宅で手軽に運動に取り組んでいただけるよう動画を作成し、運動教室の参加者への配布やインターネット上の公開を実施するとともに、ウオーキングを取り入れた新たな動画の作成を予定しております。　高齢者は、インターネットや動画になじみの薄い方が多いことから、外出自粛が求められる現況における運動の機会の確保が課題であると認識しておりますことから、今後も効果的な対策を検討してまいります。　以上になります。 ○議長（加藤克明）　次に、こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えをいたします。　２点目のバリアフリーのまちづくりについてのうち、１番目の情報拡充の保障についての電話リレーサービスの周知についてでございますが、当サービスについては、今月から利用登録がスタートしたところであり、現在、市ホームページにおいてご案内をしているところでございます。また、来月号の広報におきましても同様のご案内を予定しており、聴覚や発話に障がいがある方だけではなく、市民の方々にも広く認知されるよう、その周知に努めてまいります。　なお、聴覚障がい者団体の方々とは、引き続き情報共有を行ってまいります。　次に、遠隔手話通訳サービスの提供についての見解についてでございますが、市としましては、令和元年12月議会において議員にご答弁申し上げましたとおり、意思疎通支援の手段として有効なものであると認識をしております。　なお、現在、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場におきまして、遠隔手話通訳サービスが利用できるタブレット端末を配備し、ご利用していただいているところでございます。　次に、２番目の補助犬専用トイレの見解についてでございますが、補助犬専用トイレは、一部の公的機関や駅、空港などの公共空間に設置され、県内ではＪＲさいたま新都心駅の構内に設置されていると承知をしております。　補助犬専用トイレの設置については、補助犬ユーザーの方々の安心感、また市民の方々に補助犬に対する認識が高まる効果も期待できると考えており、推進していくべきものとして捉えております。　次に、３番目の多目的トイレへの補助犬トイレステッカー掲示の見解についてでございますが、補助犬が利用可能な多目的トイレにつきましては、補助犬ユーザーの方々への分かりやすさ、また市民の方々の補助犬に対する認識の向上の観点からも、専用トイレと同様に推進すべきものとして捉えております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　３点目の誰もが楽しめる公園についての、インクルーシブ公園整備に向けた現在の進捗状況でございますが、市では、これまでインクルーシブ遊具を導入した先進的な公園の視察を行ったほか、遊具メーカーなどからも情報収集を行っており、今年度は遊具メーカーが企画するインクルーシブ遊具の体験会などへの視察を予定しているところでございます。　今後につきましては、公園の改修や新たな公園の整備に当たっては、インクルーシブという視点からも検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、総務部長。 ◎総務部長（戸張悦男）　お答えをいたします。　４点目のデジタルも使うまちづくりについてのうち、１番目の現在、吉川市が進めているデジタル化の取組の実情についてでございますが、これまで職員へのコンピューター一人１台の配備や、電子メールやスケジュール管理を行うグループウエアの導入など、業務改善を含めた情報システムの導入を着実に進めるとともに、住民情報を扱うシステムの更新や庁舎移転に伴う移設などの運用管理に注力してまいりました。　また、市民の利便性向上や新たなデジタル技術の活用として、コンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付や保育所入所選考のＡＩを活用したシステムの導入などを行い、昨年度におきましては新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策として、市民交流センターおあしすにおけるＷｉ－Ｆｉの設置やスマートフォン向け公金決済システムの導入、タブレット端末を活用したオンライン会議などを追加して取り組んできたところでございます。　次に、２番目の自治体ＤＸについての現状の認識と課題のうち、現状の認識についてでございますが、自治体ＤＸの意義の一つとして、自治体自らが担う行政サービスについて、デジタル技術を活用して住民の利便性を向上させるとともに業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことがございます。そのためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいく必要があると認識をしております。　次に、課題といたしましては、日々進化し続けるデジタル技術を活用していくためには、職員の新たなデジタル化に関する企画立案能力が必要であり、情報技術の知識を有する人材確保と人材育成が重要であると認識をしております。　次に、３番目の自治体ＤＸの今後の取組の方向性についてでございますが、自治体ＤＸの推進は、極めて多くの業務に関係する取組を短期間で行うものであることから、市長を本部長、副市長を副本部長、教育長、参与、各部長級職員を構成とする推進本部、関係各課の課長級職員で構成する推進会議、関係各課の主事、主任級の若手職員を中心にするワーキングチームを設置し、全庁的な推進体制を構築したところでございます。　今後におきましては、デジタル社会構築に向けた各施策を効果的に実行していくため、この推進体制の下、計画を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、産業振興部長。 ◎産業振興部長（小林千重）　お答えいたします。　４点目のデジタルも使うまちづくりについてのうち、４番目のデジタル地域通貨の発行についてでございますが、ブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨は、データの改ざんがされにくい構造を有しているため比較的安全性が高く、一定の地域内のみでの利用となるため地域経済の活性化につながるものと期待されております。　一方でシステムの導入に係る財政的負担、換金手法、利用ニーズや店舗見込みなど地域の実情を踏まえた課題の整理が必要になるものと考えております。　今後につきましては、実施予定であるキャッシュレス決済事業を進め、その状況も踏まえながらデジタル地域通貨に関する先進的な事例などについて調査研究してまいります。 ○議長（加藤克明）　稲葉議員。 ◆３番（稲葉剛治）　ご答弁いただきましてありがとうございました。　それでは、順番がちょっと変わるんですけれども、再質問のほうをさせていただきたいと思います。　まず、デジタルも使うまちづくりについて何点か再質問させていただきます。　今、答弁いただいたんですけれども、まず前提として確認させていただきたいんですけれども、この自治体ＤＸについての考え方なんですけれども、これは市民の幸福感向上のための手段でありツールであるというふうに私は考えております。まず、この点について市の捉え方、考え方を確認させていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（戸張悦男）　お答えをさせていただきます。　ＤＸに関しての、この使い方に関することでございますが、まず国のほうでは、2020年12月に決定をいたしましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針におきまして、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化というものが示されております。　このビジョンの実現に当たりましては、先ほども答弁をいたしましたが、自治体において自ら行う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性の向上をさせるとともに、データ、デジタル技術やＡＩの活用、これもやはりツールです、あくまでもツールとして用いることにより業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　稲葉議員。 ◆３番（稲葉剛治）　ありがとうございます。　そうしたことを前提として、このＤＸを進めるに当たって大事になってくるのは、国の示す方向性と併せて、やはり市の理念や哲学になってくるというふうに考えております。　この点に関しては、これまで吉川市での「価値ある未来を、共に」というまちづくりの理念を基に練り上げられていくと思っているので、ぶれることはないというふうに考えています。　課題の中で、人材育成について触れられていたんですけれども、この部分に関わってくると思うんですが、私が気になっているのはＩＴ、そしてデジタル化のリテラシーについてという部分が気になっているところであります。デジタルを手段として使うには、このリテラシーの向上、先ほど答弁の中で職員全体でというようなことをお話ししていたんですけれども、もちろん職員の方もそうなんですけれども、やはり市民の方、職員、そして議会それぞれの共通理解が必要なのではないかというふうに考えています。　こうしたことを踏まえまして、市民の方、職員の方のリテラシーの向上についてどのように考えているか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（戸張悦男）　お答えをいたします。　ＩＴリテラシーへの向上についてというご質問かと思います。　まず、ＩＴリテラシーというものについては、情報を正しく使うための情報リテラシーと、あとコンピューターを操作する技術あるいは知識のコンピューターリテラシー、それとネットワークやセキュリティーに関する技術的な知識を理解するネットワークリテラシーと三つがございまして、議員ご承知のことかと思いますが、この三つに対しての取組といたしまして、まず職員に関しましては、職場の実践を通じて知識や操作する技術を身につけることができるＯＪＴを主として取り組んでおりまして、また新規採用職員研修や全職員対象の情報セキュリティー研修、また情報担当職員につきましては、地方公共団体情報システム機構等が主催する専門的な研修や最新のＩＣＴ技術に関するセミナーなどに参加をさせていただいて、ＩＴリテラシーの向上に努めているところでございます。　今後につきましても、ＤＸ推進のために、推進するためにはこれまでの取組に加えまして、全職員を対象とした意識改革も含めた情報活用スキルや、あるいはＤＸ推進を踏まえた管理職員のマネジメントスキル、新たな情報技術による課題解決スキルなどの情報リテラシーの向上のための研修が必要と考えております。　なお、今年度の職員採用試験におきましては、情報処理枠というものを設けておりまして、現在、募集をしているというところでございます。　また、市民の方に対しましては、今後どのような取組ができるかちょっと検討をさせていただきたいというようなところでございます。　以上でございます。
    ○議長（加藤克明）　稲葉議員。 ◆３番（稲葉剛治）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思っております。　このＤＸというのが、私は最終的には国は最初業務を効率化させて、目標に進んでいくというところで動いていくと思うんですけれども、やっぱり一番大事になってくるのが、この住民サービスの向上を主な目的として、デジタルを用いて新しい価値を生み出したり仕組みを代えたりするということと私は捉えております。そうするには、やはりデザインをする能力も求められてきているなというふうに感じております。　このＤＸを行う前提条件となるのが、情報のデータ化であったりとか業務のＩＣＴ化のための並走して行っていく必要が出てくると思っています。これと併せてリテラシーの向上、共通理解という基礎、土台があることで、より実践的に目的に向かい進んでいくと考えているので、ぜひこの点も併せて力を入れて取り組んでいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。　今回の質問を通じて、デジタル技術は手段であって目的ではないということを確認させていただきました。　あわせて、デジタル技術の活用のポイントは、この技術の使いやすさにあると思っております。例えば、高齢者だから使えないのではなくて、全ての人が同じ技術を使えることで課題が解決され大きな価値を生むと考えております。　全庁的な推進体制が構築されるということです。計画の策定と併せて、今後の取組にも注目させていただいておりますので、ぜひとも吉川市のＤＸが前進されることに注目させていただきます。よろしくお願いいたします。　ブロックチェーンに関しても、これも意見ということでお伝えさせていただきたいんですけれども、他自治体でもご承知のとおり既に取組を進めていたりですとか、これから始める自治体というのがあります。　その中で、福祉県の磐梯町というのが、2021年の７月の発行開始を目指しています。導入の経緯から運営まで丁寧に進めている印象を受けました。デジタル地域通貨の導入によって行政コストの削減を目指すとともに、地域内での通貨流通を図ることにより、先ほど答弁の中にありましたが、地域経済をさらに活性化が図られるのではないかというふうに考えています。　また、コロナ禍における紙幣などの現金に触れることなく生活行動ができる環境であったりとか、アフターコロナにおいても今後こうした環境の広がりが求められてくると考えておりますので、導入までの課題、言うまでもなく多くあると思いますが、市のさらなる発展と地域経済の活性化、アフターコロナの新常識としての取組が進むことを期待しております。　次に移らせていただきます。　バリアフリーのまちづくりについて。　電話リレーサービスについては、既に市ホームページで案内しているということで、来月に広報で案内を出すということで、承知いたしました。ぜひ、必要な方、そして市民の方に広く伝わるような内容で届けていただければというふうに思っております。　また、遠隔手話サービスについては、ワクチン集団接種会場で導入ということで、ありがとうございます。　今後、今はまだ対象の年齢の方が上ということもあって、これから利用する方も出てくるかと思いますので、有効に使われるように、もし使われる方がいたらスムーズに使えるような準備を整えていただきたいと思っています。　また、この集団接種時の使用を通じて、利便性であったりとか利用者の方の声というものが聞く機会がありましたら、ぜひ耳を傾けていただきながら、今度市役所の窓口や公共施設の窓口などの利用についても検討のほうを進めていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　再質問なんですけれども、補助犬専用トイレに関してなんですけれども、補助犬専用トイレに関して、そしてステッカーに関しても推進していくものということでご答弁いただきました。　この中で、障がいがある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する合理的配慮を企業や店舗などの民間事業に義務づける改正障害者差別解消法が成立しています。これまでの配慮の義務づけは国や自治体のみ、民間事業者には努力を求められるだけでした。　こうしたことを背景に、市内の民間事業者に対しても、施設の入り口や多機能トイレに補助犬ステッカーを掲示することを市として働きかけしていただけないか、こちらの見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えをいたします。　合理的配慮につきましては、ご案内のとおりでございます。　先ほどご答弁申し上げましたが、市としましては推進をしていきたい。民間企業に対しましても、しっかり働きかけていきたいというふうに考えております。　また、市民の方、より多くの市民の方々にも、この身体障がい者、補助犬も含めて、状況というものは理解していただきたいというふうに考えていまして、昨年度から市のほうではあいサポート運動、事業を展開しておりますけれども、そのテキストの中でも１ページ大きく割きまして、身体障がい者補助犬のいろんな種類のことですとか、その接し方などについてご案内をさせていただいているところでございます。　民間事業者につきましても、このへんのことはステッカーもはじめトイレについての考え方、このへんはしっかりご案内していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　稲葉議員。 ◆３番（稲葉剛治）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　今、埼玉県の補助犬の頭数というのを、ちょっと今、資料を忘れてしまって正確な数字ちょっと持っていないんですけれども、十数頭ぐらいいる中で、吉川市は１頭実際にいて、以前に特別住民票というものも発行されているということですので、ぜひともその当事者の方、そしてそれ以外の方にも広く伝わるようによろしくお願いしたいと思っています。　もう一つ、この点で再質問というか提案というかさせていただきたいと思いうんですけれども、公共施設の多目的トイレの補助犬のステッカーの掲示に関して、公共施設の中といっても色々公共施設があると思うんですけれども、まず市役所多くの人が利用したりとかということを踏まえて、まず市役所のトイレから啓発ということも意味を含めて掲示していただけたらなというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（戸張悦男）　お答えをいたします。　市役所多目的トイレの補助犬トイレステッカーの掲示ということのご質問でございますが、市役所の庁舎には、各階に１か所多目的トイレを設置をしております。　ご質問の補助犬につきましては、特別な訓練を受けておりますので、補助犬のユーザーの指示の下、ペットシートの上で排泄をされるということは承知しておりまして、周囲を汚すことがないということも理解をしております。　一方、一般的な犬が散歩中にする電信柱等へのマーキングなどにより、犬の排泄についてよくないイメージを持っているということもあるようでございます。　そのようなことから、様々な考えの方が市役所のトイレもご利用されますので、庁舎多目的トイレの補助犬トイレステッカーの掲示につきましては、こども福祉部と連携を図りながら、補助犬に対する啓発を行いながら、掲示について進めていけたらと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　稲葉議員。 ◆３番（稲葉剛治）　ぜひよろしくお願いしたいと思っています。　その啓発と併せて、できれば市役所の出入口のところにも掲示がされると、より分かりやすいのかなと思っていますので、その点も併せてご検討いただければというふうに思っております。ありがとうございます。　続きまして、誰もが楽しめる公園について、再質問１点かな、させていただきたいと思います。　現場への視察等、伺っていただきましてありがとうございます。　実際、まだ整備には至っていないというところはあるんですけれども、いろいろな課題があるということも十分認識しているところでありますので、そうした形で現場であったりとか状況というのを視察しているということで、前に進んでいるなというふうに私は捉えております。　また、日本の遊具メーカーも、やはり今までは何も製造に関するノウハウがなかったというところがありながらも、だんだんそのノウハウもできてきたというところで、状況が変わってきているように思っております。　ここで、まず再質問なんですけれども、まずこのインクルーシブ公園についてなんですけれども、遊具を設置して終わりではなくて、その設置までの段階や運営、そして管理も含めて大事になってくる、この部分が非常に大事になってくると捉えております。この点について、市の認識をお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えさせていただきます。　インクルーシブ公園の設置段階から検討、また管理運営についてのご質問でございますが、当然、遊具の設置や施設の整備に当たっていく場合につきましては、安全・安心に施設を利用していただけるよう、計画段階から市民の方々や当事者団体などのご意見をいただくことは重要だと考えております。　また、設置したら終わりということではなくて、東京都のガイドラインの中にありますように、遊具や広場、施設の性能確保や機能確保を基礎としつつ、利用者が一緒に楽しく自由に遊び、安全・安心に過ごせるような管理運営が必要となるということになっておりますので、当然インクルーシブ公園の整備、また遊具の設置に当たりましてはこのへんも念頭に入れながら考えていかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　稲葉議員。 ◆３番（稲葉剛治）　吉川市では、既にもう公園づくりの際にワークショップを行うなど、既に多くの方と関わりのある中で公園整備行っているというのも承知しています。　インクルーシブ公園の整備に関しては、まだ情報が少なく、先進的に進めている、今ご紹介ありましたけれども、東京都がほかの自治体に役に立てればとガイドラインを作成しております。その中には、運営や管理についても触れられていますので、引き続きそうしたところで、少ない情報の中だとは思うんですけれども、先進的に進めていると思っていますので、ぜひ吉川に合った形で取り入れていただければというふうに考えております。　インクルーシブな公園というのは、一つの場所で全てのニーズに応えることができないというふうに考えています。日常的に使う圏内にあることが望まれるんではないのかなというふうに考えておりますので、特色が異なる第２、第３の整備であったりとか、小規模な公園の部分改修など広い観点で取り組んでいただいて、誰もが利用できる公園、お互いの多様性やつながりを自然に感じ取れる地域の交流拠点になれるような、地域で育てていける公園を目指していただきたいというふうに考えておりますので、時間がたつとどんどん伝えることが増えてきてしまって恐縮なところはあるんですけれども、ぜひいい公園、誰もが使えるような公園というものを整備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、生活習慣病に関して移らせていただきます。あと２点です。　今回のこの生活習慣病に関しては、コロナに関わるところからの問題意識ということで取り上げさせていただくということを、思いで取り上げさせていただいております。　今回、一番私が取り上げたいと思ったところの部分のところで再質問させていただきたいと思うんですけれども、今、経年データの分析によって進捗管理や中間報告書の作成、ＫＤＢを使った、使いそういった作成を行っていて、効果的な保健事業の実施に取り組んでいただいているということなんですけれども、ここの部分に関しては将来の重症化のリスクに関してもこちら含まれているのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（小林以津己）　どのような体の状態が、将来の疾病に対してのリスクになるかということは、十分エビデンスが取れているものが多くございます。例えば、肥満ですとか高血圧、高血糖、そういったものが生活習慣病の大きな要因になると、そういったエビデンスに基づいて、実際に健診を受けたデータ、結果に基づいて効率的な保健指導を行うといったことについては十分行っておりますし、また今後もデータを引き続き分析しながら、より効果的な事業を展開していくことは可能だと思っております。　一方で、学術的な分析、つまりどのような、例えばこれは一例なんですけれども、遺伝子を持っている方が疾病にかかりやすいですとか、そういった医学的なことにつきましては、市のほうで分析することは難しいのですが、そのへんの学術的な分析結果が出たものを活用しながら、市のほうとしましては実際の健診データ、経年データを活用しながら効果的な保健指導につなげていくと、そういったことを考えているところです。　以上です。 ○議長（加藤克明）　稲葉議員。 ◆３番（稲葉剛治）　ありがとうございます。　データに基づいた施策づくりということで、既にある程度もう進んでいるということで承知いたしました。　また、より深くというか専門的にやる、進めることによって、今まで以上に市民の方の健康増進が図られるのではないかというふうに考えておりますので、ぜひ進めていただきたいというふうに考えています。　また、とはいえそのエビデンスがあるだけではやっぱり駄目だというふうに考えていて、吉川市の取組の中で本当にほんの一例の取組となるんですけれども、健診時であったりとか健康指導の際の声かけというところですごく工夫をして、一人ひとりの方に寄り添いながら健康指導につながっているというのも伺っております。　こうしたこの施策というのが、届けたい人に届かなければ本当に意味がないというもので、今既にこうした丁寧な積み重ねがあるから、データの分析というのもより効果的に生かされる、発揮されるものというふうになって、健康につながっていくと思っております。　最後なんですけれども、生活習慣病に関して、コロナの中での、コロナ禍での生活、そしてコロナ禍の後を見据えた将来的なリスク、重症化のリスクなどを含めた健康増進に向けた今後の考え、取組についてお伺いしてもよろしいですか。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（小林以津己）　お答えいたします。　１回目の答弁と多少重複するところもあるかと思うんですが、今回のコロナ禍が終わった後でも、テレワーク等々の生活スタイルは根づくものだと思っております。　今まで、ただ単にあなたの数値はこういうことですから、こういう生活に気をつけてくださいとか、そういった実際の数値に基づいた保健指導、栄養指導はもちろんのことですが、皆さんがそれぞれこのコロナ禍によってどのように生活スタイルが変わったのか、例えば今まで１時間かけて通勤していたものが在宅ワークになったですとか、食事が変わったですとか、そういった生活スタイルを丁寧に聞き取ることによって保健指導を行うことが大事だと思っております。　また、実際先ほど議員のお話でもございましたように、ただ単に保健指導を行うだけではなくて、そこになかなかつながりにくい方をどうつなげていくかというのも今後の大きな課題だと考えております。　例えば、別の機会を捉えて、そこで声かけをして保健指導につないでいくですとか、現在も行っていますが、そういった細かな工夫を積み重ねていくことが大きな成果につながるものだと思っておりますので、そういったことを踏まえながら今後も進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（加藤克明）　稲葉議員。 ◆３番（稲葉剛治）　最後に、スポーツのまちづくりについて触れて終わらせていただきます。　１点、再質問として触れさせていただきたいと思います。　現在、オリンピック・パラリンピックに関して、開催に関して大変な議論がある中です。　吉川市においての、日本開催のオリパラに関しては、スポーツの理解を深め、するきっかけなどとする大きな契機として、これまで取り組んできたことが非常にポイントになるというふうに考えています。　そこで１点、議会で提案させていただいたスポーツフェスティバルについて、昨年、今年とコロナの影響によって中止になっているのですが、今年度企画されていたスポーツフェスティバルに関しては、スポーツをするきっかけづくりだけではなくて、企業との連携によるプロバスケットボールの３オン３の試合の開催も予定されるなど、見るスポーツについても予定がされていたと聞いています。　する、見る、支える、つながる、そしてスポーツの実践の場、多様性とスポーツの実践の場として、こうしたスポーツフェスティバルのような機会をより効果的に広げていただきたいというふうに考えています。　現在、スポーツフェスティバルに関しては、まだ実施がされていない、できていないという状況の中で恐縮なところもあるんですけれども、このスポーツフェスティバルというものの今後について非常に注目しています。今後の展開、考え方について伺わせていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（小林以津己）　お答えいたします。　スポーツフェスティバルは、多彩なスポーツを通じてスポーツを始めるきっかけづくりになったりですとか、もしくはそこに参加する方々の交流の場として大変意義の大きいものだと期待しているところでございます。　スポーツに関しましては、参加するももちろんですが、観戦する、見て楽しむということもスポーツに関心を持ってスポーツ推進につながっていく大きなきっかけになっていくと思いますので、このスポーツフェスティバルにつきましては、様々な競技を今後、企画されていくと思いますので、そのようなスポーツの取組の機会に、機会という、いいきっかけになると考えておりますので、期待しながらこれにつきましては大きな効果を持っているものだと考えております。　以上です。 ○議長（加藤克明）　稲葉議員。 ◆３番（稲葉剛治）　今後なんですけれども、スポーツ推進計画の策定も予定されています。こうした計画が施策の推進力になっていくので、ぜひ練り上げられた内容になることを期待しています。　また、スポーツ施設については分散化によって整備が図られる方向で、非常に期待しているところで、この点については改めて触れさせていただきたいというふうに考えていますが、吉川市のスポーツの可能性を広げて形にしていくためには、ハード面、ソフト面の整備も必要ですが、市の方向性をしっかりと共有して、しながら盛り上げていくことが非常に大事になってくると思っておりますので、私自身も引き続き認識を広げながら後押ししていきたいと思っていますので、ぜひ今後ともいい提案、議論ができるように力を尽くしてまいります。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（加藤克明）　これで稲葉議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △降旗聡 ○議長（加藤克明）　次に、通告第６号、降旗議員。　　　　　〔１０番　降旗　聡登壇〕 ◆１０番（降旗聡）　10番、降旗です。　ただいま議長からお許しをいただきましたので、今回は２項目について質問させていただきます。　まず、主要幹線道路等（将来都市構造・軸の構成）の計画策定についてです。　現在、第６次総合振興計画を策定するため審議会が開催され、現在、市民の皆様から広く意見を聞くために、７月７日までパブリックコメントを実施しております。　計画案には、第５次総合振興計画で示されていた将来都市構想図・土地利用構想図からさらに一歩踏み込んだものとなり、大きく夢が膨らむところです。　広域幹線道路である東埼玉道路、ここはレイクタウンの北、吉川の地内から松伏までの約3.8kmを延伸するとし、順調に進めば2025年春には開通すると、開通する見通しであるとしております。　また、常磐自動車道三郷スマートインターのフルインター化も、事業化も国土交通省で採択され、それぞれ建設計画も明らかとなってきております。　市内では、主要幹線道路として位置づけられている越谷吉川線も、整備が着々と進んでおります。来年春には４車線化というような方向も見えてきております。　このように、当市を取り巻く環境が大きく変化する中、将来都市構造・軸の構成が市民生活の向上に大変大きな役割を持ってきます。　そこで、以下について市の見解を伺います。　一つ目として、越谷吉川線と三輪野江バイパス接続の考えについて。　二つ目、吉川美南駅から三輪野江地区への道路整備について。　三つ目として、さくら通りの４車線化の現状とかちばしまでの延伸の見通しについて、３点お聞かせいただきたいと思います。　また、２点目は、新型コロナワクチン接種のこれまでの状況と今後の進め方についてです。　新型コロナウイルスワクチン接種が、全国で進められております。吉川でのこれまでの状況と今後の進め方など、以下についてお伺いいたします。　一つ目として、医療従事者へのワクチン接種の状況。　二つ目、介護・保育施設等従事者へのワクチン接種の状況について。　三つ目、高齢者向け接種のこれまでの予約状況と今後の見通しについて。　四つ目として、65歳未満のワクチン接種の見通しについて。　五つ目、ワクチン接種事業従事者（協力事業者も含む）への接種状況について。　六つ目として、危機管理の視点から、災害発生時に活動に従事する消防隊員、災害対策本部役員や避難所開設など現場で対応する市職員へのワクチン接種の現状と今後の取組についてお伺いいたします。　以上、壇上からの質問は終わりにいたします。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　降旗議員のご質問に担当部長から答弁させていただきます。 ○議長（加藤克明）　次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　１点目の主要幹線道路等の計画策定についてでございますが、現在、策定を進めている第６次吉川市総合振興計画基本構想の将来都市構想の原案における道路網構想につきましては、交通利便性の向上を図るとともに市内各拠点や公共施設などへのネットワークの強化を図るため、主要幹線道路などについて将来の望ましいおおむねの配置を示しているものでございます。　ご質問の１番目の、越川吉川線、三輪野江バイパスの接続の考え方についてでございますが、この路線につきましては、当市の中央部において越谷市方面と当市の東部における主要幹線道路である県道三郷松伏線を円滑に連絡する主要幹線道路として位置づけており、越谷吉川線と接続する県道加藤平沼線を東方面へ延伸する構想でございます。　次に、２番目の吉川美南駅から三輪野江地区への道路整備についてでございますが、この構想路線につきましては、三輪野江地区にお住いの方々の吉川美南駅へのアクセスの利便性の向上を図るため、位置づけているところでございます。　道路整備につきましては、都市計画決定している道路や吉川美南駅東口周辺地区内の道路の整備状況、また交通量の変化などを勘案し、必要な時期に整備計画を検討してまいりたいと考えております。　次に、さくら通りの４車線化の現状とかちばしまでの延伸の見通しについてでございますが、４車線化の現状につきましては、越谷吉川線の開通に伴う交通渋滞などの改善を図るため、一の橋交差点から越谷吉川線までの約600ｍの区間について、令和３年度から事業主体である埼玉県が工事に着手する予定でございます。　また、三郷吉川線のかちばしまでの延伸につきましては、三郷吉川線と接続できる幹線道路がないことから構想はございませんが、三郷吉川線が全区間整備された場合、三郷吉川線からかちばしまでの既存の道路については交通量が変化すると考えられますので、道路改良などを検討しなければならないと認識しております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（小林以津己）　お答えいたします。　２点目の新型コロナワクチン接種のこれまでの状況と今後の進め方についてのうち、１番目の医療従事者等へのワクチン接種の状況についてでございますが、令和３年３月15日を皮切りに、各医療機関での個別接種及び市民交流センターおあしすにおける集団接種を実施してまいりました。　２月末までに接種対象として登録された医療従事者2,058人のうち、1,957人に２回目の接種を終え、接種率は約95％となり、医療従事者への接種は５月末でおおむね完了したところです。　次に、２番目の介護・保育施設等従事者へのワクチン接種の状況についてでございますが、市内高齢者入所施設の入所者及び従事者につきましては、施設において接種が進められております。入所者分と従事者分を分別せずにワクチンを供給していることなどから、現時点での正確な接種件数は把握しておりませんが、６月４日時点におきまして571人に従事者用の予診票を発行しております。　なお、保育施設等の従事者につきましては、国の定める優先接種の対象とされていないことから、現時点では接種は行われておりません。　次に、３番目の高齢者向け接種の予約状況と今後の見通しについてでございますが、６月11日時点で72歳以上の高齢者１万1,799人に接種券を発送し、これに対して9,342の予約枠を用意いたしました。予約枠につきましてはおおむね埋まっておりますが、キャンセルが発生した場合や予約枠を追加した場合、新たな予約が可能となっております。　今後は、６月17日に65歳から71歳の高齢者、約5,700名に接種券を発送し、６月23日に７月２日以降の予約受付を開始する予定です。希望する方が全員が接種可能となるよう、これに対応する予約枠は十分にご用意いたします。　次に、４番目の65歳未満のワクチン接種の見通しについてでございますが、現在、優先順位が高齢者の次とされる基礎疾患のある方等に対して接種券を発送するための事前申込みを受け付けておりますが、国は職域や学校等における接種を可能としたことから、多くの方に早期に接種券を届ける必要性が高まっていると考えております。　一方で、大量の接種券の一斉送付は予約が殺到し、混乱を招くおそれもありますことから、接種券の送付時期や予約枠の設定につきましては、混乱の回避と併せて市民の皆様の接種機会の確保に配慮しつつ検討してまいります。　次に、５番目のワクチン接種事業従事者及び協力事業者等への接種状況についてでございますが、市が運営するワクチン接種会場の従事者については、医療従事者として優先接種の対象となっておりますが、キャンセルが発生した場合のワクチンロス防止の対策として接種を行い、６月10日までに９名が接種を受けております。　今後も、接種会場従事者につきましては、ワクチンロスへの対応も考慮しつつ接種を行ってまいります。　なお、接種会場における協力事業者についてでございますが、予診や接種を行う医師や看護師は医療従事者として接種を行っており、またそれ以外の接種会場内の事務は全て市職員が執り行っているところです。　次に、６番目の危機管理の視点からの消防職員、災害対策本部役員、避難所開設などに対応する市職員へのワクチン接種の現状と今後の取組についてでございますが、吉川松伏消防組合において、救急搬送を担う職員につきましては、医療従事者としておおむね接種を終わらせております。　災害対策本部役員や避難所開設を担う市職員などにつきましては、国が定める優先接種の対象者とされていないことから、現時点では優先接種を予定してはおりません。　優先接種の対象者は、国が感染拡大防止のため専門的知見に基づいて定めたものと認識しておりますが、一方でワクチン接種を取り巻く環境は刻々と変化しており、状況を注視して対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（加藤克明）　降旗議員。 ◆１０番（降旗聡）　それぞれ答弁ありがとうございました。　まず、じゃ道路網のほうから再質問させていただきます。　先日、市民の方から、やはり吉川橋、４車線化という形で、一部４車線化ということで延伸どんどん進んでいるという中で、この吉川橋をどう生かすんだ、そういうような問いかけがありました。　ちょうど今、第６次総合振興計画練り上げているところで、この越川吉川線、吉川橋の架け替え、これがやはり吉川市にとってすごく経済効果も上がるだろう、そして今、東埼玉道路、着々と進み、また三郷のフルインター化、こういった状況の中では、やはりこの東埼玉道路と常磐道、これをつなげるアクセス道路が必要になってきて、そしてその核である越谷吉川線、これが三輪野江バイパスにつながることによって、その流域地域にも多分、民間事業者、すごく興味を示してくれるのではないかというような感じを私は受けております。　また、あれですね、農業パーク構想もある中では、やはりこういった構想を生かしていくのも、やっぱりしっかりとした軸をつくっていくべきだなと考えております。　本当に、道路の工事、開発、設置というのは時間のかかるものかなとは思っておりますが、やはり明確にして、ある程度この夢、ビジョンを追い求めていっていただきたいなと。私もこの図面見たとき、すごくわくわくしましたし、恐らく部長も担当の職員の方たちも、この絵を描いていてすごくわくわくしたんじゃないかなと思っております。　もう一度、まずは越谷吉川線の延伸の関係、部長の意気込みというんですか、思いというのを聞かせていただければありがたいなと思っております。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えさせていただきます。　まず、越谷吉川線と三輪野江バイパスの接続という路線の構想、構想路線でございますが、市においても越川吉川線と県道加藤平沼線を延伸して、県道三郷松伏線につなぐことを、都市間を円滑に結ぶ重要な幹線路線、またそうですね、三輪野江バイパスを接続することによりまして、当市の産業づくりのほうにも、何というかな、産業まちづくりゾーンですか、あそこにつなげることも可能となりますので、非常に重要な構想路線であるというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　降旗議員。 ◆１０番（降旗聡）　ありがとうございます。　本当に重要な道、この軸をしっかりと描かれているので、着々と将来のためにも吉川のためにも進めていっていただきたいと思っております。　道路整備、本当に時間がかかる中でのこういう構想、ぜひ後押ししていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。　それと、次に移ります。新型コロナの関係です。　これも、市民の方とお話しながら、ほかの自治体で割と市長さんが打った何だ、町長さんが打ったとかといって批判の声も上がっている報道もありましたけれども、私はやはり危機管理の観点から、やはり対策本部、非常時に、いざというときに指揮者、指導者がしっかりと市民を守るんだという中では、65歳以上の接種券配るタイミングもありますけれども、そういうタイミングでどうにか市の職員の皆様も、希望する方は打っていくべきではないかなと思っておりますが、そのへんどうにか、もう一度お願いします。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（小林以津己）　お答えいたします。　国の定めた優先接種の考え方は、先ほども少し触れましたが、感染拡大防止の観点から医学的知見などを基に定められたものだと認識しております。　そうした中で、やはり直接コロナ患者に接する機会が多いであろう医療従事者、そして重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患を持った方々、この方たちが優先的に打つことによって、感染拡大防止も資しますし、医療、入院病床等の医療の逼迫にもつながらないというような観点から定められたものだと認識しております。　そういったことが定められた以上は、やはりその優先順位をベースにしながら考えるということが基本だと考えております。　ただ、現状に合わせて様々な、優先接種終わった後に、その後ではどういうやり方で接種を打っていこうかということについては、各市町村で様々な意見が出されているところでございます。　実際、吉川市におきましても、接種会場におきましてはそこに従事する職員も、繰り返しになりますが、もう打ち始めております。ただ、これはあくまで接種会場に従事していることと併せましてワクチンのロスを出さないという対策と併せて、そのようなやり方が効果的だと考えて行っているものでございます。　災害対策本部やその他、市の職員が接種を先に打つということに関しては、今、議員がおっしゃりましたように、当然それなりの効果があるものだと考えておりますし、できればみんながそういったエッセンシャルワーカーなどには話出ておりますが、そういったいろいろな役割を持つ方たちが早めに打っていくことが望ましいとは思いますが、それと併せて効果的にかつスピーディーに接種を行うことも重要だと考えております。　現在、国のほうからは、そのへんについて何かしら初めに出された優先接種以外のことについて考え方は示されておりませんので、初めに出された優先接種の考え方と、あと効率的な接種ということをベースに今後の接種を考えていきたいと思いますが、刻々と状況は変化しておりますし、また新たな情報も発信されてきておりますので、そのへんの動向をよくよく注視しながら、その点については検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（加藤克明）　降旗議員。 ◆１０番（降旗聡）　ありがとうございます。　検討されるということで、職域接種という一つの手段もあるのかなと。　ただ、市の場合は、やはり今、市民に接種していただいている中で職域接種という考え方は難しいのかなというのがありますけれども、いろいろな手段等々、また梅雨に入るという話もありますし、大雨だ、対策だというようなところで、ぜひ避難する皆様も安心していけるように、そして避難所開設するときにも安心して対応できるように、市の職員の皆様の接種の拡大というのかな、よく検討していただければと思っております。　また、あと協力事業者の関係なんですけれども、先ほど小野議員のコロナの質問の中でもあったんですけれども、割とタクシー利用された方がいらっしゃるという中で、タクシー乗務員への接種というのは促したんでしょうか、どうなんでしょうか。そのへんをちょっともう一度お聞かせください。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（小林以津己）　お答えいたします。　タクシー事業者への接種は、これも優先的には行っておりません。　そして、送迎、単に送迎を行う方につきましては、優先接種の対象にはならないという見解も示されておりまして、ただ患者、陽性患者が疑われる方を送迎する者、例えば救急隊員ですとかそういった職に従事している方たちは優先接種の対象となっておりますが、そういった陽性であることが想定されない一般の方を送迎する方につきましては優先接種の対象になっておりませんので、当市としましてもそのような取扱いはしていないところでございます。　以上です。 ○議長（加藤克明）　降旗議員。 ◆１０番（降旗聡）　分かりました。　ある程度、国の定めた基準というのも大事なのかなとは思いますけれども、やはり自治体独自のやはり見解というものも示しながら、しっかりとどういった人に接種を促したらいいのかなというのがあると思うので、そのへんはまた今後、年齢を引き下げていく中も含めて検討されたらいいのかなと思っております。　ぜひ、本当に市民の方からも、本当にニュースを見ながらうちの市長さんも打ったらいいんじゃないかというような話もあるんです。やはり、災害時の対策本部長という中では、やはりしっかりと体を守ってもらいたい、そういうふうにしっかりと理由づけして堂々とやってもらいたいという市民の方もいらっしゃいます。　そういった中で、どうなんでしょう、対策本部、本当に市の職員の方というのは大切だなと思っておりますので、そのへんも再度検討していただければと思います。　以上で終わります。 ○議長（加藤克明）　これで降旗議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　なお、再開を16時ちょうどといたします。 △休憩　午後３時４４分 △再開　午後３時５８分 ○議長（加藤克明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △赤出川義夫 ○議長（加藤克明）　次に、通告第７号、赤出川議員。　　　　　〔１６番　赤出川義夫登壇〕 ◆１６番（赤出川義夫）　こんにちは。　16番、赤出川です。　議長の命を受けましたので、通告に従い質問させていただきます。　１番、新型コロナウイルス対応について。　新型コロナウイルス感染症対応事業支援補助金の第１弾、第２弾の事業者の業種、主な対象経費の実績をお伺いいたします。　２、まちごとまるごとハザードマップについて。　市内120か所の電柱に、想定浸水深の標示標識と、赤いテープで最大規模の降雨により氾濫した場合の浸水深が標示されています。設置場所により、中川、江戸川、利根川と３河川ありますが、その違いをお伺いいたします。　３、吉川交番交差点歩道について。　吉川橋暫定供用により、仮橋に比べ…… ○議長（加藤克明）　抜けっちゃったかな。 ◆１６番（赤出川義夫）　どこ。 ○議長（加藤克明）　２番の災害時避難行動要支援者というところ抜けちゃった。災害時避難行動要支援者救助体制というやつが抜けちゃっている。 ◆１６番（赤出川義夫）　ごめんなさい。 ○議長（加藤克明）　暫時休憩といたします。 △休憩　午後４時００分 △再開　午後４時００分 ○議長（加藤克明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。 ◆１６番（赤出川義夫）　失礼しました。　災害時避難行動要支援者の救援体制と、避難場所への経路や移動手段等整備状況をお伺いいたします。また、自治会と連携した取組についてお伺いいたします。　３、吉川交番交差点歩道について。　吉川橋暫定供用により、仮橋に比べ歩道の幅が広く勾配が緩やかなため、吉川橋から吉川交番交差点間の自転車の通行量が増加しています。　交差点北西側歩道は狭いため、朝の通勤通学時には、以前拡幅した南側歩道に自転車と小学生が通行するため危険な状況です。建造物のない部分の歩道を拡幅ができないかお伺いいたします。　４、三輪野江地区の開発について。　三郷スマートインターチェンジのフルインター化に伴い、周辺開発を隣接する三郷市と連携し、行っているかお伺いします。　壇上からの質問は以上です。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　赤出川議員のご質問に担当部長から答弁をさせていただきます。 ○議長（加藤克明）　次に、産業振興部長。 ◎産業振興部長（小林千重）　お答えいたします。　１点目の新型コロナウイルス感染症対応事業支援補助金についてでございますが、昨年度及び今年度の補助金の申請件数は、全体で1,052件となっております。　申請された主な事業者の業種なんですけれども、サービス業が311件で29.6％、建設業が161件で15.3％、製造業が154件で14.6％、飲食業が144件で13.7％となっており、業種は問わず活用をいただいたところでございます。　次に、主な対象経費ですけれども、店舗や事務所などへの空気清浄機、手指の消毒機やパーティションなどの設置が約７割、その他オンラインやテレワークに必要となる備品等の整備、インターネット販売の構築やテークアウト等の対応品など状況に応じた対策が見受けられているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山浩）　お答えいたします。　２点目のまちごとまるごとハザードマップについてのうち、想定浸水深標識に表示されている河川の違いについてでございますが、まちごとまるごとハザードマップは、市民の方々が日常生活の中で想定される浸水の深さや避難場所などの情報を把握しやすくすることを目的に、市内の電柱120か所に設置したものでございます。　このうち、令和２年10月に設置した40か所につきましては、洪水ハザードマップの啓発を目的として、どの河川が氾濫した場合に、その地点で想定される最大の浸水深を及ぼすのか、中川、江戸川、利根川の三つの河川のいずれかの河川名を標示しているところでございます。　しかしながら、河川名や浸水深の標示については、地域の関係や地形の起伏に合わせたほうが分かりやすいなど、市民からのご意見をいただいたことから、令和３年３月に追加で設置した80か所につきましては、より実効性のある市民の避難行動につなげるため、設置場所の近い河川の氾濫を想定した浸水深の標示としたところでございます。　次に、災害時避難行動要支援者の救援体制、避難場所への経路や移動手段などの整備状況、自治会と連携した取組についてでございますが、災害時における要支援者の円滑な避難を支援するためには、地域の協力と理解の下、救援体制を整えることが必要だと考えております。　また、災害時には道路状況の悪化が想定されるため、地域で行われる防災訓練などを通じて平時から避難場所への経路に危険個所がないか、また要支援者の移動手段をどうするかということについてあらかじめ計画しておくことが重要であると考えております。　そのようなことから、市では要支援者の避難支援が円滑に行われるよう、平時から自治会や民生委員児童委員などと要支援者の名簿を共有するとともに、令和３年３月に避難支援者、避難支援等関係者向けの手引を策定いたしました。　現在におきましては、地域の避難支援に携わる方々と協力しながら、要支援者一人ひとりの身体状況などの配慮事項や支援する協力者の情報をまとめた個別計画の作成を進めているところでございます。　また、地域の特性を踏まえ、地域の方たちでつくる地区防災計画の策定を推進し、地域における減災力と連携の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　初めに、３点目の吉川交番交差点歩道についてでございますが、朝の通学や通勤の時間帯における歩道の通行状況につきましては、市においても確認しており、市といたしましてはこの区間の越谷吉川線の整備主体である埼玉県に報告を行っているとともに、安全対策を要望しているところでございます。　このことについて、現在、埼玉県からは道路利用者の安全を確保するための対策を検討していると伺っております。　続きまして、４点目の三輪野江地区の開発についてでございますが、三郷市との連携といたしましては、適宜三郷市を訪問するなどして、三郷料金所スマートインターチェンジのフルインター化や江戸川新橋を含む三郷流山線の進捗状況、また三郷料金所スマートインターチェンジ周辺のまちづくりの構想などにつきまして情報収集を行うとともに、当市の三輪野江地区のまちづくりの方向性などを情報提供しながら、意見交換などを行っているところでございます。　今後につきましても、現在、改定中の当市の都市計画マスタープランと三郷市の都市計画マスタープランの位置づけなどを踏まえ、引き続き情報共有を図るとともに、意見交換などを行いながら、三郷料金所スマートインターチェンジ周辺のまちづくりについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　赤出川議員。 ◆１６番（赤出川義夫）　ご答弁ありがとうございました。　続いて、再質問をさせていただきます。　初めに、新型コロナウイルス対応について。　飲食業だけでなくいろいろな事業者の方へのご支援いただきまして、誠にありがとうございました。　事業者の方より、対応事業支援補助金事業を知らなかったという声が数多く聞きまして、事業者へのこの対応補助金の周知の方法、どのように行ったかをお知らせください。よろしくお願いします。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小林千重）　周知に関しては、広報、ホームページに掲載しましたほか、市内事業所に通知を行いました。2,160事業者向けに通知を行いました。　さらに、口コミでも広がるように、商工関係団体の定例会等において、職員のほうが出席する場合にはご説明をさせていただいて、事業者の方にお会いしたらならば、知り合いの方にお知らせいただくように依頼するようにしまして、機会を捉えて、本当に周知には相当な努力をしてきたというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　赤出川議員。 ◆１６番（赤出川義夫）　それと、申請受付についてお尋ねします。　予定の補助金額を超えて、一旦止まったことがありましたけれども、受付停止。その際に、その前に申請を受けた方に対して、そのような案内というんですか、再開してからのご案内の方法、例えばメールですとかホームページの案内とか、あと郵送とかあると思うんですけれども、どのような形で行ったかをお知らせください。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小林千重）　令和２年度分につきましては、予算に達するまで先着順ということで受け付けておりました。予算に達したのが２月の末です。ここで締め切りまして、その後、やっぱり申請したかったですとか、また実施しないんですかといった問合せございました。197件ございました。　この方々には、そのお問合せをいただいた際に、実施する際には通知をするので、その際は申請してほしいという旨をお伝えして、送付先、連絡先をお伺いいたしました。　３月の末に再実施を決定したんですけれども、この際に通知をこの197件の方には差し上げたということになります。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　赤出川議員。 ◆１６番（赤出川義夫）　ありがとうございます。　その197件の方の、その後の申請とかそういった後追いというのはされましたか。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小林千重）　調べましたところ、175件の方々に申請をいただいたというところでございます。　ただ、普通に受け付けた中でも、問合せはしたけれども領収書が見つからなかったであるとか、申請自体をやっぱり見送りますという事例もございますので、その先というものは聞いておりません。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　赤出川議員。 ◆１６番（赤出川義夫）　今後、初めにこういう案内のときに、通知、あとホームページ、広報等でお知らせしても、実際には見ていないという方が結構いらっしゃいますので、申込みに来て、そのときは停止中で、そういう方にはお電話するなり今後、対応をよろしくお願いいたします。　次に、まちまるごとハザードマップについて。　これ、令和２年10月に設置した40か所については、実効性のある標示に今後、変更していただければと思います。　また、赤いテープを貼られているんですけれども、夜間和分かりにくいので、例えばあれが光るようなものとか、そういうものというのは検討できますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山浩）　お答えいたします。　先行でつけました40か所につきましては、時期を見て皆さんに分かりやすいような標示の変更を検討しているところでございます。　また、赤いテープについては、夜間等でも見やすいようにということで今、いただきまして、材質についてそのようなものの変更等が可能かどうか検討してみたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（加藤克明）　赤出川議員。 ◆１６番（赤出川義夫）　ありがとうございます。　次に、要支援者について。　本市では、既に吉川市災害時避難行動要支援者避難支援計画があります。要支援者リストが各自治会へ配布されていますが、市として自治会が具体的にリストを活用し、消防団や自主防災組織、民生委員などを交えた情報共有ができているか、また把握されているかお伺いします。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山浩）　お答えいたします。　要支援者名簿の共有については、皆さんのほうで、関係者の方々で一生懸命取り組んでいただいている状況でございます。　ただ、その共有している名簿の掲載されている対象者に対して、具体的にどう支援を行っていくとか、支援を行うのかということについては、なかなかまだ皆さんがまだ協議をしている段階にあるのかなというふうに考えております。　先ほど申し上げたように、要支援、要支援者の方を円滑に避難支援するためには、やっぱり地域の協力と理解が最大限必要だと思いますので、救援体制を整える中で、皆さんの連携と話合いをもって進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（加藤克明）　赤出川議員。 ◆１６番（赤出川義夫）　ありがとうございます。　避難支援者等関係者向けの手引が作成されているとお聞きしましたが、どういうものかお伺いします。　また、個別計画の作成を進めているとありますが、これはこれまで自治会へ配布されてきたものと別のものと考えてよろしいんでしょうか。個別計画。 ○議長（加藤克明）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山浩）　お答えいたします。　今、私どものほうでご説明をさせていただき、お尋ねいただいた手引の関係なんですけれども、手引については地域における支援体制づくりはどんな形がいいのか、また先ほどから出ています、次の質問にもございます個別支援計画、個別計画の作成はどういう手順で進めたらいいのかというものを、時系列またはそのときのポイントを絞ってご案内しているのが手引の内容でございます。　個別支援計画の内容につきましては、要支援者が一体どの方になるのか、日中過ごすような場所はどういうところでいられるのか、その支援を受ける方の身体状況はどういうものなのか、細かく記入がされまして、実際災害が起きたときにはどういうような避難ルートを使うのか。当然、その要支援の方々の症状によっては、避難所までつなげるタイムラインといいますかリードタイム、皆さん違うでしょうから、そのへんも十分に配慮されたものが個別支援計画となります。　以前の話とどうなのかというと、基本的には変わっていない状況でございます。　以上です。 ○議長（加藤克明）　赤出川議員。 ◆１６番（赤出川義夫）　ありがとうございます。　これから、台風とか集中豪雨とかそういうシーズンを迎えますので、障がい者の皆様も含めて要支援者の方、これはＮＨＫのデータなんですけれども、障がい者の死亡率、これは住民全体の死亡率の約２倍になるそうです。避難のときに手助けが必要な在宅の障がい者や寝たきりの高齢者などが逃げ遅れたと見られるそうなんですけれども、要支援者の方々への地域の救難体制の整備を今後も進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。　ごめんなさい、次に、吉川交番交差点歩道について。　吉川橋から交差点交番の北側歩道は、電柱とかもありすごく狭い歩道になっていまして、自転車１台しか通れないような状況です。　用地買収済みの空き地もありますので、県とも検討いただき、歩道の拡幅、暫定的で構わないと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。　次に、三輪野江地区の開発について。　新三郷駅近くのららぽーととコストコの前の通りです、武蔵野線通り、これは吉川美南方面に向かうと４車線から２車線に減少します。　昨日ですか、イオンタウン吉川美南のリニューアルオープンもあり、今後、交通量も増加し、渋滞が予想されるところです。　今後、三郷スマートインターチェンジのフルインター化、（仮称）三郷流山橋開通もあり、ますます三郷松伏線の通行量増加が見込まれます。県、周辺自治体と連携し、三輪野江地区開発を含め、吉川市の将来を見据えた計画を策定していただければと思います。よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長（加藤克明）　これで赤出川義議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○議長（加藤克明）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　次会は、６月15日、市政に対する一般質問の通告第８号から通告第13号までを行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（加藤克明）　本日はこれで散会します。　大変お疲れさまでした。 △散会　午後４時２０分...
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